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所得計算上の控除(給与所得控除、公的年金等控除等)に関する資料

(2017年1月現在)

○ 主要国の給与所得者を対象とした概算控除の水準は、わが国に比較して低く、また、定額制又は上限が設定されている。

給与所得者を対象とした概算控除の国際比較
給与所得者を対象とした概算控除の国際比較

 

(注1)イギリスでは、給与所得者を対象とした概算控除制度は設けられていない。一方で、職務上の旅費等について、実額控除が認められている。

(注2)ドイツ・フランス・アメリカでは、概算控除制度と実額控除制度との選択制とされている(上記の概算控除を選択した場合、実額控除は適用できない)。

(注3)上記のグラフは、日本は給与所得控除額、ドイツは被用者概算控除額、フランスは必要経費概算控除額、アメリカは概算控除額を記載している。

(注4)グラフ中の数値は、給与収入1,000 万円、2,000 万円及び3,000 万円の場合の各国の控除額である。

(注5)邦貨換算レートは、1ドル=108 円、1ユーロ=117 円(基準外国為替相場及び裁定外国為替相場:平成29 年(2017 年)1月中適用)。なお、端数は四捨五入している。


(2017年1月現在)
主要国の給与に係る源泉徴収制度の概要

(備考)上記は各国における原則的な取り扱いを示したもの。


公的年金等に係る課税の仕組み

○ 対象とされる公的年金等の範囲(次の制度に基づく年金)
 ・ 国民年金
 ・ 厚生年金
 ・ 厚生年金基金、国民年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金 等

(注1)モデル年金額は、平均的な賃金で40年加入の場合のサラリーマンの受け取る年金額(26年度物価スライド実施後)である。
(注2)年金受給者の課税最低限は、本人は65歳以上の者、配偶者は70歳未満の者で構成する夫婦世帯のものである。


(2017年1月現在)
主要国における公的年金税制

 

(注1)給付段階において課税となる公的年金等については、その所得の計算上、公的年金等控除の適用がある。

(注2)給付額の一定部分が課税対象となる(給付額の50%にその他の所得を加えた額が一定額以下の場合、給付額は非課税)。

(注3)年金保険料の一定部分及び疾病保険、介護保険等の社会保険制度に対する社会保険料と生命保険料の合計額に対する実額控除(ただし、限度額あり)又は概算控除が認 められる。年金保険料の控除割合は、実額控除の場合、2013 年に76%で設定され、以降毎年2%ずつ引き上げられて2017 年に84%、概算控除の場合、2010 年に40%で 設定され、以降毎年4%ずつ引き上げられて2017 年に68%となっており、いずれも2025 年に100%となる予定。

(注4) 受給が開始された年度に応じて、給付額の一定部分が課税対象となる(受給開始が2005 年以前の納税者は課税対象となる割合が50%、2006 年以降の納税者は50%から 毎年上昇(2017 年は74%。2040 年に100%となる予定))。また、当該部分について、他の一定の年金給付の課税対象部分と併せて、年102 ユーロの控除が認められる。

(注5) 年金額に対する10%の控除(各世帯構成員一人あたり最低控除額379 ユーロ、世帯あたり控除限度額3,715 ユーロ)が認められる。


退職所得の課税方式
 

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