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認定住宅に係る税額控除制度

居住者が、認定住宅(認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅)の新築等をして、その家屋を自己の居住の用に供した場合には、一定の要件の下で、その認定住宅について講じられた構造及び設備に係る「標準的な費用の額」(税額控除限度額は650万円(注)(平成26年3月31日以前は500万円)の10%に相当する金額をその年分の所得税額から控除(控除しきれない金額がある場合には、翌年分の所得税額から控除)することができる。。

[適用期限:平成21年6月4日から平成31年6月30日まで]

(注)認定住宅の対価の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%である場合の限度額。それ以外の場合は500万円。

認定住宅に係る税額控除制度