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既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除

一定の省エネ改修工事(同時に設置する太陽光発電装置の設置工事を含む。)又はバリアフリー改修工事を行った場合に、標準的な費用の額の10%相当額をその年分の所得税額から控除(控除限度額:25万円(バリアフリー改修工事については、20万円)。太陽光発電装置設置の場合には35万円)する。

[適用期限:平成21年4月1日から平成31年6月30日まで]

(注1)補助金等を標準的な費用の額から控除

(注2)省エネ改修及びバリアフリー改修の両方の工事をした場合には、併用を可能とする

(注3)控除限度額はその居住に係る住宅の改修が特定改修の場合の額であり、それ以外の場合は20万円(バリアフリー改修工事については、15万円)。太陽光発電装置設置の場合には30万円。

対象となる工事

1 省エネ改修工事

1全ての居室の窓全部の改修工事(必須)、2床の断熱工事、3天井の断熱工事、4壁の断熱工事、5一定の太陽光発電装置設置工事6一定の太陽熱利用冷温熱装置等の設置工事(14については、改修部位の省エネ性能がいずれも平成11年基準以上となるものに限る。)

2 バリアフリー改修工事

特定居住者(注)が行う以下の工事

1廊下の拡幅、2階段の勾配の緩和、3浴室改良、4便所改良、5手すりの設置、6屋内の段差の解消、7引き戸への取替え工事、8床表面の滑り止め化

※対象工事要件

上記1又は2の改修工事の標準的な費用の額(補助金控除後)が50万円超のものが対象

(注) 特定居住者とは、150歳以上の者、2要介護又は要支援の認定を受けている者、3障害者である者、4居住者又は親族のうち2若しくは3に該当する者又は65歳以上の者のいずれかと同居している者をいう。

控除額の算出方法
控除額の算出方法

○各改修工事とも、改修部位ごとに単位当たりの標準的な費用を告示で規定

〈告示の例〉

◎ 省エネ改修工事

○ 内窓の新設(東京都の場合)

7,700円 /u(床面積)

○ 天井の断熱工事

2,700円 /平方メートル(床面積)

○ 太陽光発電装置設置工事

53万7,200円 /kw

○ 太陽熱利用冷温熱装置等設置工事

14万円 /集熱器1平方メートル

◎ バリアフリー改修工事

○ 廊下の拡幅工事

17万2,700円 /平方メートル(施工面積)

○ 出入口幅の拡張工事

18万9,900円 /箇所

○ 浴室の段差の解消工事

9万2,700円 /平方メートル(施工面積)

1 省エネ改修工事(太陽光発電装置を設置する場合はカッコ内の金額)

居住年工事限度額控除率控除限度額
26.4-31.6 250(350)万円 10% 25(35)万円

2 バリアフリー改修工事

居住年工事限度額控除率控除限度額
26.4-31.6 200万円 10% 20万円

(注)その年の前年以前3年内に適用を受けている場合には適用しない。