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主要国の所得税率の推移

(2016年1月現在)

主要国の所得税率の推移

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(※) 夫婦子2人の給与所得者(片働き)の場合に、所得税(国税)の最高税率の適用が開始される給与収入金額(アメリカは夫婦共同申告の場合)。

(注)日本については、2013年(平成25年)1月から2037年(平成49年)12月までの時限措置として、別途、基準所得税額に対して2.1%の復興特別所得税が課される。また、給与所得控除の上限の引下げ(給与収入1,500万円:控除額245万円(平成27年分) ⇒ 給与収入1,200万円:控除額230万円(平成28年分))を加味している。加えて、社会保険料控除額のモデル計算式を平成27年に改訂しており、上記の所得税(国税)の最高税率の適用が開始される給与収入金額の計算においては、その改訂後のモデル計算式を用いている。

(備考) 邦貨換算レートは、1ドル=123円、1ポンド=187円、1ユーロ=132円(基準外国為替相場及び裁定外国為替相場:平成28年(2016年)1月中適用)。なお、端数は四捨五入している。