住宅ローン減税制度の概要

次の借入金等（償還期間10年以上）の年末残高

(1) 住宅の新築・取得

(2) 住宅の取得とともにする敷地の取得

(3) 一定の増改築等

次の借入金等（償還期間10年以上）の年末残高

(1) 認定住宅の新築・取得

(2) 認定住宅の取得とともにする敷地の取得

バリアフリー改修工事を含む増改築借入金等（償還期間５年以上、死亡時一括償還も可）の年末残高

省エネ改修工事を含む増改築借入金等（償還期間５年以上）の年末残高

（主として居住の用に供する）

• (1) 住宅の新築

  床面積50m²以上

• (2) 新築住宅の取得

  床面積50m²以上

• (3) 既存住宅の取得

  • 　床面積50m²以上

  • 　築後20年以内（耐火建築物は25年以内）又は地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合すること

• (4) 増改築等

  床面積50m²以上

（主として居住の用に供する）

• (1) 住宅の新築

  • 　認定住宅であること

  • 　床面積50m²以上

• (2) 新築住宅の取得

  • 　認定住宅であること

  • 　床面積50m²以上

（主として居住の用に供する）

バリアフリー改修工事を含む増改築等

…床面積50m²以上

（主として居住の用に供する）

省エネ改修工事を含む増改築等

…床面積50m²以上

平成21年〜平成25年居住分　10年間

平成19年４月１日〜

平成25年12月31日居住分　５年間

平成20年４月１日〜

平成25年12月31日居住分　５年間

※認定省エネ住宅については平成24年又は平成25年に居住の用に供した場合に適用。

借入金等の年末残高の限度額　1,000万円

（うちバリアフリー改修工事　200万円）

借入金等の年末残高の限度額　1,000万円

（うち特定の省エネ改修工事　200万円）

合計所得金額　3,000万円以下

平成25年12月31日

• 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度との併用可
• 住宅特定改修特別税額控除及び認定長期優良住宅新築等特別税額控除と選択