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住宅ローン減税制度の概要

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住宅ローン減税制度の概要(現行制度)
項目制度の概要
一般【認定住宅の特例】
(認定長期優良住宅
・認定低炭素住宅)
バリアフリー
改修促進税制
省エネ改修
促進税制

1.控除対象借入金等の額

次の借入金等(償還期間10年以上)の年末残高

(1) 住宅の新築・取得

(2) 住宅の取得とともにする敷地の取得

(3) 一定の増改築等

次の借入金等(償還期間10年以上)の年末残高

(1) 認定住宅の新築・取得

(2) 認定住宅の取得とともにする敷地の取得

バリアフリー改修工事を含む増改築借入金等(償還期間5年以上、死亡時一括償還も可)の年末残高

省エネ改修工事を含む増改築借入金等(償還期間5年以上)の年末残高

2.対象住宅等

(主として居住の用に供する)

  • (1) 住宅の新築

    床面積50平方メートル以上

  • (2) 新築住宅の取得

    床面積50平方メートル以上

  • (3) 既存住宅の取得

    • 1 床面積50平方メートル以上

    • 2 築後20年以内(耐火建築物は25年以内)又は地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合すること

  • (4) 増改築等

    床面積50平方メートル以上

(主として居住の用に供する)

  • (1) 住宅の新築

    • 1 認定住宅であること

    • 2 床面積50平方メートル以上

  • (2) 新築住宅の取得

    • 1 認定住宅であること

    • 2 床面積50平方メートル以上

(主として居住の用に供する)

バリアフリー改修工事を含む増改築等

…床面積50平方メートル以上

(主として居住の用に供する)

省エネ改修工事を含む増改築等

…床面積50平方メートル以上

3.適用居住年、控除期間

平成25年〜平成29年居住分、10年間

平成25年〜平成29年居住分、5年間

4.控除額等
(税額控除)

借入金等の年末残高
×
控除率

居住年借入金等の年末残高の限度額控除率各年の
控除
限度額
最大
控除額
25年 2,000万円 1.0% 20万円 200万円
26年1月

26年3月
2,000万円 1.0% 20万円 200万円
26年4月

29年12月
4,000万円 1.0% 40万円 400万円

※「26年4月〜29年12月」の欄の金額は、住宅の対価の額又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%である場合の金額であり、それ以外の場合における借入金等の年末残高の限度額は「26年1月〜3月」の欄の金額となる。

居住年借入金等の年末残高の限度額控除率各年の
控除
限度額
最大
控除額
25年 3,000万円 1.0% 30万円 300万円
26年1月

26年3月
3,000万円 1.0% 30万円 300万円
26年4月

29年12月
5,000万円 1.0% 50万円 500万円

※「26年4月〜29年12月」の欄の金額は、認定住宅の対価の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%である場合の金額であり、それ以外の場合における借入金等の年末残高の限度額は「26年1月〜3月」の欄の金額となる。

居住年増改築等借入金等の年末残高の限度額控除率各年の
控除
限度額
最大
控除額
特定増改築等限度額
25年 1,000万円 1.0% 12万円 60万円
200万円 2.0% 4万円 20万円
26年1月

26年3月
1,000万円 1.0% 12万円 60万円
200万円 2.0% 4万円 20万円
26年4月

29年12月
1,000万円 1.0% 12.5万円 62.5万円
250万円 2.0% 5万円 25万円

※「26年4月〜29年12月」の欄の金額は、増改築等の費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%である場合の金額であり、それ以外の場合における借入金等の年末残高の限度額は「26年1月〜3月」の欄の金額となる。

※「特定増改築等限度額」とは、一定のバリアフリー改修工事又は省エネ改修工事に係る工事費用から補助金等を控除した金額に相当する住宅ローン等の額をいう。

5.所得要件

合計所得金額 3,000万円以下

6.適用期限

平成29年12月31日

7.他制度との調整

  • 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除制度との併用可
  • 住宅特定改修特別税額控除及び認定長期優良住宅新築等特別税額控除と選択

(参考1)住宅取得に係る主な措置(25年度改正)

(参考2)住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の見直し(25年度改正)

(参考3)特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の見直し(25年度改正)

関連リンク

その他の制度

住宅ローン等を利用しない場合であっても、居住者が既存住宅について一定の要件を満たす住宅耐震改修をしたとき、バリアフリー改修工事若しくは省エネ改修工事をしたとき又は認定長期優良住宅の新築等をしたときは、それぞれの規定により定められた金額を、その年分の所得税額から控除する「住宅耐震改修特別控除」、「住宅特定改修特別税額控除」及び「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」の適用を受けることができます。

住宅取得にあたって買換えをした場合の制度

住宅取得等資金の贈与関係

住宅取得に要する税

確定申告【国税庁ホームページ】

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