主要国の土地税制

【所得税】

分離課税（所有期間等に応じて税率等が異なる）。

【住民税（地方税）】

分離課税（所有期間等に応じて税率等が異なる）。

【所得税】

(1)短期キャピタル・ゲイン

他の所得と合算して課税。

(2)長期キャピタル・ゲイン

他の所得と異なる段階的税率で課税。

【所得税（州・地方税）】

他の所得と合算して課税。

【キャピタル・ゲイン税】

所得税と異なる段階的税率で課税。

【所得税】

(1)短期キャピタル・ゲイン

他の所得と合算して課税。

(2)長期キャピタル・ゲイン

原則非課税。

【所得税】

総合課税

【法人税】

他の所得と合算して課税。

【事業税（地方税）】

他の所得と合算して課税。

【住民税（地方税）】

法人税額（追加課税分の税額を含む）を課税標準として課税。

【法人税】

他の所得と合算して課税。

【法人税（州・地方税）】

他の所得と合算して課税。

【法人税】

他の所得と合算して課税。

【法人税】

他の所得と合算して課税。

【営業税（地方税）】

他の所得と合算して課税。

【法人税】

他の所得と合算して課税。

【地価税】

土地等の価格から基礎控除額を控除した残額に対して課税。（課税停止中）

【固定資産税・都市計画税(地方税）】

原則、土地の価格を課税標準として課税。

【特別土地保有税（地方税）】

原則、土地の取得価格を課税標準として課税。（課税停止中）

【財産税（州・地方税）】

州・地方レベルで、財産の査定額等に課税。

【非居住用資産レイト】

歳入関税庁評価事務所が定める賃貸価格に基づき、事業用資産の占有に対し課税。

【カウンシル・タックス（地方税）】

居住用資産について、資産の評価額等に基づき居住者に課税。

【財産税（州税）】(注)

純資産から基礎控除額を控除した残額に対して課税。

【不動産税（地方税）】

不動産統一評価額に基づき課税。

【富裕税】

純資産から基礎控除額を控除した残額に対して課税。

【既建築地不動産税・未建築地不動産税（地方税）】

土地台帳に記載された賃貸価格に基づき課税。

【住居税（地方税）】

土地台帳に記載された賃貸価格に基づき、住居の占有に対し課税。

【登録免許税】

土地の価格等を課税標準として課税。

【不動産取得税（地方税）】

原則、土地の価格を課税標準として課税。

【不動産取得税（州・地方税）】

州・地方レベルで、不動産の譲渡価額等に課税。

【土地印紙税】

不動産譲渡価額が12.5万ポンド（非居住用資産の場合は15万ポンド）超の場合に課税。

【不動産取得税（州税）】

不動産譲渡額に対して課税。

【登録税（国・地方税）】

不動産譲渡額に対して課税。