主要国の給与に係る源泉徴収制度の概要

（2013年１月現在）

主要国の給与に係る源泉徴収制度の概要
	日本	アメリカ	イギリス	ドイツ	フランス
源泉徴収の有無	あり	あり	あり	あり	なし
年末調整等	あり(注) （原則としてその年の最後に給与等の支払をする時）	なし源泉徴収を受ける納税義務者も確定申告を行う。	あり支払者は、給与の支払の都度、累計所得税について税額を計算して過不足を調整する。	あり（翌年３月末まで）
源泉徴収義務者の納付の時期	給与を支払った月の翌月10日（一定の要件に該当する場合には、納期の特例等の特例措置あり）	四半期毎	各課税月（毎月５日までの１ヶ月間）終了後14日以内または選択により四半期毎	課税期間終了後10日以内 ※　課税期間：前暦年納税額が、 1,000ユーロ以下・・・暦年 1,000ユーロ超～4,000ユーロ以下・・・四半期 4,000ユーロ超・・・暦月

（注）日本の年末調整は、年間の給与収入2,000万円以下の者について行われる。