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人的控除の概要(所得税)

人的控除の概要(所得税)
創設年
(所得税)
対象者控除額本人の所得要件
基礎的な人的控除基礎控除 昭和22年
(1947年)
  • 本人
38万円
配偶者控除 昭和36年
(1961年)
  • 生計を一にし、かつ、年間所得が38万円以下である配偶者(控除対象配偶者)を有する者
一般の控除対象配偶者 (昭和36年)
(1961年)
  • 年齢が70歳未満の控除対象配偶者を有する者
38万円
老人控除対象配偶者 昭和52年
(1977年)
  • 年齢が70歳以上の控除対象配偶者を有する者
48万円
配偶者特別控除 昭和62年
  • 生計を一にする年間所得が38万円を超え76万円未満である配偶者を有する者
最高38万円 年間所得1,000万円以下
扶養控除 昭和25年
(1950年)
  • 生計を一にし、かつ、年間所得が38万円以下である親族等(扶養親族)を有する者
一般の扶養親族 (昭和25年)
(1950年)
  • 年齢が16歳以上19歳未満又は23歳以上70歳未満の扶養親族を有する者
38万円
特定扶養親族 平成元年
(1989年)
  • 年齢が19歳以上23歳未満の扶養親族を有する者
63万円
老人扶養親族 昭和47年
(1972年)
  • 年齢が70歳以上の扶養親族を有する者
48万円
(同居老親等加算) 昭和54年
(1979年)
  • 直系尊属である老人扶養親族と同居を常況としている者
+10万円
特別な人的控除障害者控除 昭和25年
(1950年)
  • 障害者である者
  • 障害者である控除対象配偶者又は扶養親族を有する者
27万円
(特別障害者控除) 昭和43年
(1968年)
  • 特別障害者である者
  • 特別障害者である控除対象配偶者又は扶養親族を有する者
40万円
(同居特別障害者控除) 平成23年
(2011年)
  • 特別障害者である控除対象配偶者又は扶養親族と同居を常況としている者
75万円
寡婦控除 昭和26年
(1951年)
  1. 夫と死別した者
  2. 夫と死別又は夫と離婚したもので、かつ、扶養親族を有する者
27万円 1の場合
年間所得500万円以下
(特別寡婦加算) 平成元年
(1989年)
  • 寡婦で、扶養親族である子を有する者
+8万円 年間所得500万円以下
寡夫控除 昭和56年
(1981年)
  • 妻と死別又は離婚をして扶養親族である子を有する者
27万円 年間所得500万円以下
勤労学生控除 昭和26年
(1951年)
  • 本人が学校教育法に規定する学校の学生、生徒等である者
27万円 年間所得65万円以下かつ給与所得等以外が10万円以下