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個人所得課税の実効税率の国際比較(夫婦子2人(片働き)の給与所得者)

個人所得課税の実効税率の国際比較(夫婦子2人(片働き)の給与所得者)

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(注)

1.日本については所得税、個人住民税(所得割)及び復興特別所得税が含まれる。また、給与所得控除の上限の引下げ(給与収入1,500万円:控除額245万円(所得税:平成27年分、個人住民税:平成28年度分) ⇒ 給与収入1,200万円:控除額230万円(所得税:平成28年分、個人住民税:平成29年度分))を加味している。加えて、社会保険料控除額のモデル計算式は平成27年に改訂しており、上記の実効税率の計算においては、その改訂後のモデル計算式を用いている。アメリカについては連邦所得税及びニューヨーク州所得税が含まれる。なお、別途地方政府(郡・市等)により所得税が課されうるが、本資料においてはこれを加味していない。ドイツについては所得税及び連帯付加税(算出税額の5.5%)が含まれる。フランスについては所得税及び社会保障関連諸税(一般社会税等:所得税とは別途、収入に対して定率(合計8%)で課される)が含まれる。なお、同国では2012年1月から財政赤字が解消するまでの措置として、所得に対して0〜4%(3段階)の高額所得に対する所得課税が課される(ただし、上記図中においてはこれを加味していない)。各国において負担率を計算するにあたっては、様々な所得控除や税額控除のうち、一般的に適用されているもののみを考慮して計算しているため、アメリカの勤労税額控除や代替ミニマム税、イギリスの勤労税額控除(全額給付措置)等の措置は考慮していない。

2.比較のため、モデルケースとして第1子が就学中の19歳、第2子が16歳として計算している。

3.邦貨換算レート:1ドル=123円、1ポンド=187円、1ユーロ=132円(基準外国為替相場及び裁定外国為替相場:平成28年(2016年)1月中適用)。

4.表中の数値は、給与収入2,000万円、3,000万円、4,000万円及び5,000万円の場合の各国の実効税率である。なお、端数は四捨五入している。