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個人所得課税の実効税率の国際比較(夫婦子2人(専業主婦)の給与所得者)

個人所得課税の実効税率の国際比較(夫婦子2人(専業主婦)の給与所得者)

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(備考)本資料においては、統一的な国際比較を行う観点から、諸外国の税法に記載されている様々な所得控除や税額控除のうち、一定の家族構成や給与所得を前提として実際の税額計算において一般的に適用されているもののみを考慮して、個人所得課税の実効税率を計算している。従って、イギリスの勤労税額控除(全額給付)等は計算に含めていない。

(注)

1.個人所得課税には、所得税及び個人住民税等(フランスでは、所得税とは別途、収入に対して社会保障関連諸税(一般社会税等)が定率(現在、合計8%)で課されている。)が含まれる。なお、フランスでは、財政赤字が解消するまでの措置として、一時的に発生した高額所得に対する所得課税(最高税率4%)を2012年より導入している(ただし、上記表中においてはこれを加味していない)。

2.日本においては子のうち1人が特定扶養親族、1人が一般扶養親族、アメリカにおいては子のうち1人が17歳以上、1人が17歳未満に該当するものとしている。

3.日本の個人住民税は所得割のみである。アメリカの個人住民税の例としては、ニューヨーク州の個人所得税を採用している。なお、これとは別途郡、市等により所得税が課されうる。

4.アメリカでは、一定の納税者について上記において行った通常の税額計算とは別の方法による計算を行い、高い方の税額を採用する制度(代替ミニマム税)がある。

5.邦貨換算レート:1ドル=116円、1ポンド=183円、1ユーロ=145円(基準外国為替相場及び裁定外国為替相場:平成26年(2014年)11月中における実勢相場の平均値)

6.表中の数値は、給与収入2,000万円、3,000万円、4,000万円及び5,000万円の場合の各国の実効税率である。なお、端数は四捨五入している。