個人所得課税の実効税率の国際比較（夫婦子２人（専業主婦）の給与所得者）

１．個人所得課税には、所得税及び個人住民税等（フランスでは、所得税とは別途、収入に対して社会保障関連諸税（一般社会税等）が定率（現在、合計８％）で課されている。）が含まれる。なお、フランスでは、別途、財政赤字が解消するまでの措置として、一時的に発生した高額所得に対する所得課税（最高税率４％）を2012年より導入している（上記表中においてはこれを加味していない）。

２．日本においては子のうち１人が特定扶養親族、１人が一般扶養親族、アメリカにおいては子が17歳以上に該当するものとしている。

３．日本の個人住民税は所得割のみである。アメリカの個人住民税の例としては、ニューヨーク州の個人所得税を採用している。

４．アメリカでは、一定の納税者について上記において行った通常の税額計算とは別の方法による計算を行い、高い方の税額を採用する制度（代替ミニマム税）がある。

５．邦貨換算レート：1ドル＝81円、1ポンド＝130円、1ユーロ＝104円（基準外国為替相場及び裁定外国為替相場：平成24年(2012年)11月中における実勢相場の平均値）

６．表中の数値は、給与収入3,000万円、5,000万円及び7,000万円の場合の各国の実効税率である。なお、端数は四捨五入している。