給与収入階級別の個人所得課税負担額の国際比較
（2012年7月現在）
（備考）イギリスの就労税額控除及び児童税額控除については、税額から控除されるものではなく、納税額とは別に、全額が給付されるものであることから、個人所得課税負担額として、実際に納付している税額を国際比較する際には、これらを含めずに計算している。（なお、勤労税額控除及び児童税額控除の控除額（給付額）は世帯年間収入に応じて逓減することから、仮にこれらを含めて計算したとしても、給与収入500万、700万及び1,000万の場合は、個人所得課税の負担額に変化はない。）
１．個人所得課税には、所得税及び個人住民税等（フランスでは、所得税とは別途、収入に対して社会保障関連諸税（一般社会税等）が定率（現在、合計8％）で課されている。）が含まれる。なお、フランスでは、別途、財政赤字を解消するまでの措置として、一時的に発生した高額所得に対する所得課税（最高税率4％）を2012年より導入している（上記表中においてはこれを加味していない）。
２．日本においては、夫婦子1人の場合、子は一般扶養親族（夫婦子2人の場合、子のうち1人が特定扶養親族、1人が一般扶養親族）、アメリカにおいては子が17歳以上に該当するものとしている。
３．日本については、2013年（平成25年）1月からの復興特別所得税、2013年分（平成25年分）以後の給与所得控除の上限設定を加味していない。
４．日本の個人住民税は所得割のみである。アメリカの個人住民税の例としては、ニューヨーク州の個人所得税を採用している。
５．邦貨換算レート：1ドル＝80円、1ポンド＝127円、1ユーロ＝102円（基準外国為替相場及び裁定外国為替相場：平成24年(2012年)5月中における実勢相場の平均値）。なお、端数は四捨五入している。
