株式等の譲渡所得等に係る特例の適用時期

【25年度改正】

（注1）損益通算の対象に、特定公社債等の利子所得及び譲渡所得等を追加。（平成28年〜）

（注2）口座開設期間を平成26年から平成35年までの10年間とする。

（注3）特例の対象に、特定公社債の無価値化による損失を追加。（平成28年〜）

（参考1）金融所得課税の一体化（25年度改正）

（参考2）ＮＩＳＡ（少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）（25年度改正）