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利子・配当・株式譲渡益課税の沿革

利子・配当・株式譲渡益課税の沿革
 利子課税配当課税株式譲渡益課税
昭和22年度
  • 総合課税
  • 源泉分離選択可(60%)
  • 少額貯蓄非課税制度
  • 総合課税
  • 総合課税
昭和23年度  
  • 配当控除制度の創設
昭和25年度
  • 源泉分離選択課税の廃止
昭和26年度
  • 源泉分離選択課税の復活(50%)
 
昭和28年度
  • 源泉分離課税化(10%)
 
  • 原則非課税
    (回数多、売買株式数大、事業類似は総合課税)
昭和30年度
  • 非課税
昭和32年度
  • 短期(1年未満)のみ源泉分離課税化(10%)
昭和34年度
  • 長期も含め源泉分離課税化(10%)
昭和38年度
  • 源泉分離課税の税率引下げ(10%⇒5%)
昭和40年度
  • 源泉分離課税の税率引上げ(5%⇒10%)
  • 源泉分離選択課税の創設(15%)
    (1銘柄年50万円未満等)
  • 申告不要制度の創設(10%)
    (1銘柄年 5万円以下等)
昭和42年度
  • 源泉分離課税の税率引上げ(10%⇒15%)
  • 源泉分離選択課税の税率引上げ(15%⇒20%)
  • 申告不要の税率引上げ(10%⇒15%)
昭和46年度
  • 総合課税化
    源泉分離課税選択可(20%)
昭和48年度
  • 源泉分離選択課税の税率引上げ(20%⇒25%)
  • 源泉分離選択課税の税率引上げ(20%⇒25%)
昭和49年度
  • 申告不要の要件の緩和(1銘柄年5万円⇒10万円)
昭和51年度
  • 源泉分離選択課税の税率引上げ(25%⇒30%)
  • 源泉分離選択課税の税率引上げ(25%⇒30%)
昭和53年度
  • 源泉分離選択課税の税率引上げ(30%⇒35%)
  • 源泉分離選択課税の税率引上げ(30%⇒35%)
  • 申告不要の税率引上げ(15%⇒20%)
昭和63年度
  • 源泉分離課税化(20%)[所得税15%、住民税5%]
  • 少額貯蓄非課税制度の原則廃止
    (老人等少額貯蓄非課税制度に改組)
平成元年度    
  • 原則課税化(以下のいずれかの方式を選択)
    • 申告分離課税(26%)[所得税20%、住民税6%]
    • 源泉分離選択課税(みなし利益方式)(20%)
平成13年度    
  • 1年超保有上場株式等の100万円特別控除の創設
  • 緊急投資優遇措置の創設
平成14年度
  • 障害者等少額貯蓄非課税制度に改組
 
  • 特定口座制度の創設
平成15年度  
  • 源泉分離選択課税の廃止
  • 上場株式等(大口以外)の申告不要の適用上限額の撤廃
  • 上場株式等(大口以外)に係る軽減税率(10%)
    [所得税7%、住民税3%]
    (平成15年4月から平成20年3月まで)
  • 申告分離課税への一本化
    (源泉分離選択課税の廃止)
  • 上場株式等に係る税率引下げ(26%⇒20%)
    [所得税15%、住民税5%]
  • 上場株式等に係る軽減税率(20%⇒10%)
    [所得税7%、住民税3%]
    (平成15年1月から平成19年12月まで)
  • 上場株式等の譲渡損失の繰越控除制度の創設
平成16年度    
  • 非上場株式に係る税率引下げ(26%⇒20%)
    [所得税15%、住民税5%]
平成19年度  
  • 上場株式等(大口以外)に係る軽減税率(10%)[所得税7%、住民税3%]の1年延長
    (平成20年3月まで⇒平成21年3月まで)
  • 上場株式等に係る軽減税率(10%)[所得税7%、住民税3%]の1年延長
    (平成19年12月まで⇒平成20年12月まで)
平成20年度  
  • 上場株式等(大口以外)に係る軽減税率(10%)[所得税7%、住民税3%]の廃止(平成20年12月末まで)
  • 特例措置として、平成21年1月から22年12月末までの間、源泉徴収税率は10%[所得税7%、住民税3%]
    なお、上場株式等の配当(同一の支払者からの年間の支払金額が1万円以下のものを除く)の額が年間100万円超の場合には申告不要の選択不可
  • 上場株式等の申告分離課税(20%)[所得税15%、住民税5%]の創設(平成21年1月から)
  • 特例措置として、平成21年1月から22年12月末までの間、上場株式等の配当等の額が年間100万円以下の部分の税率は10%[所得税7%、住民税3%]
  • 上場株式等に係る軽減税率(10%)[所得税7%、住民税3%]の廃止(平成20年12月末まで)
  • 特例措置として、平成21年1月から22年12月末までの間、源泉徴収税率は10%[所得税7%、住民税3%]
    なお、上場株式等の譲渡益が年間500万円超の場合には申告不要の選択不可
  • 特例措置として、平成21年1月から22年12月末までの間、上場株式等の譲渡益が年間500万円以下の部分の税率は10%[所得税7%、住民税3%]
  • 上場株式等の譲渡損失と配当等との間の損益通算の仕組みを導入(平成21年分から。なお、特定口座を利用した損益通算は平成22年分から)
平成21年度  
  • 上場株式等の源泉徴収(大口以外)に係る軽減税率(10%)[所得税7%、住民税3%]を平成23年末まで1年延長
  • 上場株式等の申告分離課税の税率の見直し(平成21年〜23年まで10%[所得税7%、住民税3%〕)
  • 特定口座における源泉徴収に係る軽減税率(10%)[所得税7%、住民税3%]の1年延長
  • 上場株式等の申告分離課税の税率の見直し(平成21年〜23年まで10%[所得税7%、住民税3%〕)
平成22年度  
  • 平成24年から実施される上場株式等に係る税率の20%本則税率化にあわせて、少額上場株式等に係る配当所得の非課税を導入
  • 平成24年から実施される上場株式等に係る税率の20%本則税率化にあわせて、少額上場株式等に係る譲渡所得の非課税措置を導入
平成23年度  
  • 上場株式等の配当等(大口以外)に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)を平成25年末まで2年延長
  • 上場株式等の配当等(大口以外)に係る源泉徴収の10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)を平成25年末まで2年延長
  • 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税の施行日を2年延長し、平成26年からの適用とする
  • 総合課税の対象としている大口株主等が支払を受ける上場株式等に係る配当等の要件について、発行済株式等の総数等に占める保有割合を3%に引き下げる
  • 特定口座における源泉徴収に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)を平成25年末まで2年延長
  • 上場株式等の譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)を平成25年末まで2年延長
  • 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の施行日を2年延長し、平成26年からの適用とする
平成25年度
  • 特定公社債等(注1) の利子等については、20%源泉分離課税の対象から除外した上で、申告不要又は申告分離課税の対象とする
  •                      
  • 一般公社債等(注2) の利子等については、20%源泉分離課税を維持する。ただし、同族会社が発行した社債の利子でその同族会社の役員等が支払を受けるものは総合課税の対象とする
  • 上場株式等の譲渡損失及び配当所得の損益通算の特例の対象に、特定公社債等の利子所得等及び譲渡所得等を加え、これらの所得間並びに上場株式等の配当所得及び譲渡所得等との損益通算を可能とする
  • 平成28年1月1日以後に特定公社債等の譲渡により生じた損失の金額のうち、その年に損益通算をしても控除しきれない金額については、翌年以後3年間にわたり、特定公社債等の利子所得等及び譲渡所得等並びに上場株式等の配当所得及び譲渡所得等からの繰越控除を可能とする
  • (平成28年1月1日以後適用)

     

    (注1)特定公社債等の範囲

    1 特定公社債

    ・国債、地方債

    ・公募公社債

    ・国内外の公営企業等が発行した債券

    ・金融機関が発行した債券 等

    2 公募公社債投資信託 等

    (注2) 一般公社債等の範囲

    1 特定公社債以外の公社債

    2 私募公社債投資信託 等

  • 上場株式等の配当等(大口以外)に係る10%軽減税率[所得税7%、住民税3%]は、適用期限(平成25年末)をもって廃止
  • 上場株式等の配当等(大口以外)に係る源泉徴収の10%軽減税率[所得税7%、住民税3%]は、適用期限(平成25年末)をもって廃止
  • 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税について、口座開設期間を10年間とし、非課税期間を最長5年とする
  • 上場株式等の譲渡所得等に係る10%軽減税率[所得税7%、住民税3%]は、適用期限(平成25年末)をもって廃止
  • 特定口座における源泉徴収に係る10%軽減税率[所得税7%、住民税3%]は、適用期限(平成25年末)をもって廃止
  • 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税について、口座開設期間を10年間とし、非課税期間を最長5年とする
  • 株式等に係る譲渡所得等の分離課税制度を、上場株式等に係る譲渡所得等と非上場株式等に係る譲渡所得等を別々の分離課税制度とする(平成28年1月1日以後適用)
平成26年度    
  • 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税について、1年単位で非課税口座を開設する金融機関の変更を認めるとともに、非課税口座を廃止した場合に非課税口座の再開設を認める
平成27年度  
  • 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税について、年間投資上限額を120万円(現行100万円)に引上げ
  • 未成年者口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税を創設(年間投資上限額80万円)
  • 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税について、年間投資上限額を120万円(現行100万円)に引上げ
  • 未成年者口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税を創設(年間投資上限額80万円)

※表の税率の内書き記載のないものは、所得税のみの税率である。