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利子・配当・株式譲渡益課税の沿革

利子・配当・株式譲渡益課税の沿革
　利子課税配当課税株式譲渡益課税
昭和22年度
  • 総合課税
  • 源泉分離選択可（60％）
  • 少額貯蓄非課税制度
  • 総合課税
  • 総合課税
昭和23年度 　
  • 配当控除制度の創設
昭和25年度
  • 源泉分離選択課税の廃止
昭和26年度
  • 源泉分離選択課税の復活（50％）
 　
昭和28年度
  • 源泉分離課税化（10％）
 　
  • 原則非課税
    （回数多、売買株式数大、事業類似は総合課税）
昭和30年度
  • 非課税
昭和32年度
  • 短期（1年未満）のみ源泉分離課税化（10％）
昭和34年度
  • 長期も含め源泉分離課税化（10％）
昭和38年度
  • 源泉分離課税の税率引下げ（10％⇒5％）
昭和40年度
  • 源泉分離課税の税率引上げ（5％⇒10％）
  • 源泉分離選択課税の創設（15％）
    （1銘柄年50万円未満等）
  • 申告不要制度の創設（10％）
    （1銘柄年 5万円以下等）
昭和42年度
  • 源泉分離課税の税率引上げ（10％⇒15％）
  • 源泉分離選択課税の税率引上げ（15％⇒20％）
  • 申告不要の税率引上げ（10％⇒15％）
昭和46年度
  • 総合課税化
    源泉分離課税選択可（20％）
昭和48年度
  • 源泉分離選択課税の税率引上げ（20％⇒25％）
  • 源泉分離選択課税の税率引上げ（20％⇒25％）
昭和49年度
  • 申告不要の要件の緩和(1銘柄年5万円⇒10万円)
昭和51年度
  • 源泉分離選択課税の税率引上げ（25％⇒30％）
  • 源泉分離選択課税の税率引上げ（25％⇒30％）
昭和53年度
  • 源泉分離選択課税の税率引上げ（30％⇒35％）
  • 源泉分離選択課税の税率引上げ（30％⇒35％）
  • 申告不要の税率引上げ（15％⇒20％）
昭和63年度
  • 源泉分離課税化（20％）[所得税15%、住民税5%]
  • 少額貯蓄非課税制度の原則廃止
    （老人等少額貯蓄非課税制度に改組）
平成元年度 　 　
  • 原則課税化（以下のいずれかの方式を選択）
    • 申告分離課税（26％）[所得税20%、住民税6%]
    • 源泉分離選択課税（みなし利益方式）（20％）
平成13年度 　 　
  • 1年超保有上場株式等の100万円特別控除の創設
  • 緊急投資優遇措置の創設
平成14年度
  • 障害者等少額貯蓄非課税制度に改組
 　
  • 特定口座制度の創設
平成15年度 　
  • 源泉分離選択課税の廃止
  • 上場株式等（大口以外）の申告不要の適用上限額の撤廃
  • 上場株式等（大口以外）に係る軽減税率(10％)
    [所得税7%、住民税3%]
    （平成15年4月から平成20年3月まで）
  • 申告分離課税への一本化
    （源泉分離選択課税の廃止）
  • 上場株式等に係る税率引下げ（26％⇒20％）
    [所得税15%、住民税5%]
  • 上場株式等に係る軽減税率（20％⇒10％）
    [所得税7%、住民税3%]
    （平成15年1月から平成19年12月まで）
  • 上場株式等の譲渡損失の繰越控除制度の創設
平成16年度 　 　
  • 非上場株式に係る税率引下げ（26％⇒20％）
    [所得税15％、住民税5％]
平成19年度 　
  • 上場株式等（大口以外）に係る軽減税率（10％）[所得税7%、住民税3%]の1年延長
    （平成20年3月まで⇒平成21年3月まで）
  • 上場株式等に係る軽減税率（10％）[所得税7%、住民税3%]の1年延長
    （平成19年12月まで⇒平成20年12月まで）
平成20年度 　
  • 上場株式等（大口以外）に係る軽減税率(10％)[所得税7％、住民税3％]の廃止（平成20年12月末まで）
  • 特例措置として、平成21年1月から22年12月末までの間、源泉徴収税率は10％[所得税7％、住民税3％]
    なお、上場株式等の配当（同一の支払者からの年間の支払金額が1万円以下のものを除く）の額が年間100万円超の場合には申告不要の選択不可
  • 上場株式等の申告分離課税(20％)[所得税15％、住民税5％]の創設（平成21年1月から）
  • 特例措置として、平成21年1月から22年12月末までの間、上場株式等の配当等の額が年間100万円以下の部分の税率は10％[所得税7％、住民税3％]
  • 上場株式等に係る軽減税率(10％)[所得税7％、住民税3％]の廃止（平成20年12月末まで）
  • 特例措置として、平成21年1月から22年12月末までの間、源泉徴収税率は10％[所得税7％、住民税3％]
    なお、上場株式等の譲渡益が年間500万円超の場合には申告不要の選択不可
  • 特例措置として、平成21年1月から22年12月末までの間、上場株式等の譲渡益が年間500万円以下の部分の税率は10％[所得税7％、住民税3％]
  • 上場株式等の譲渡損失と配当等との間の損益通算の仕組みを導入(平成21年分から。なお、特定口座を利用した損益通算は平成22年分から)
平成21年度 　
  • 上場株式等の源泉徴収（大口以外）に係る軽減税率(10％)[所得税7％、住民税3％]を平成23年末まで１年延長
  • 上場株式等の申告分離課税の税率の見直し（平成21年〜23年まで10％[所得税7％、住民税3％〕）
  • 特定口座における源泉徴収に係る軽減税率（10%）[所得税7％、住民税3％]の１年延長
  • 上場株式等の申告分離課税の税率の見直し（平成21年〜23年まで10％[所得税7％、住民税3％〕）
平成22年度 　
  • 平成24年から実施される上場株式等に係る税率の20％本則税率化にあわせて、少額上場株式等に係る配当所得の非課税を導入
  • 平成24年から実施される上場株式等に係る税率の20％本則税率化にあわせて、少額上場株式等に係る譲渡所得の非課税措置を導入
平成23年度 　
  • 上場株式等の配当等（大口以外）に係る10％軽減税率（所得税7％、住民税3％）を平成25年末まで２年延長
  • 上場株式等の配当等（大口以外）に係る源泉徴収の10％軽減税率（所得税7％、住民税3％）を平成25年末まで２年延長
  • 非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得の非課税の施行日を２年延長し、平成26年からの適用とする
  • 総合課税の対象としている大口株主等が支払を受ける上場株式等に係る配当等の要件について、発行済株式等の総数等に占める保有割合を3％に引き下げる
  • 特定口座における源泉徴収に係る10％軽減税率（所得税7％、住民税3％）を平成25年末まで２年延長
  • 上場株式等の譲渡所得等に係る10％軽減税率（所得税7％、住民税3％）を平成25年末まで２年延長
  • 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税の施行日を２年延長し、平成26年からの適用とする

※表の税率の内書き記載のないものは、所得税のみの税率である。