配当課税の概要

区分

平成21年～平成25年

平成26年～

公募株式投資信託の収益の分配等

申告不要と総合課税との選択

　申告不要（20％源泉徴収）（所15％、住5％）

剰余金の配当・利益の配当・剰余金の分配等

上場株式等の配当（大口以外）等

^（注1）

【軽減税率（～平成25年）】^（注2）

10％源泉徴収（所7％、住3％）

又は

　総合課税（配当控除）　（所5～40％、住10％）

（注）株式譲渡損との損益通算のため、20％申告分離課税（所15％、住5％）も選択可。

（平成22年分からは、特定口座における損益通算も可）

【軽減税率（～平成25年）】^（注2）

10％（所7％、住3％）

上記以外

総合課税（配当控除）　（所5～40％、住10％）
（20％の源泉徴収）
（所20％）

１回の支払配当の金額が、

10万円×	配当計算期間
	12

以下のもの

確定申告不要
（20％の源泉徴収）
（所20％）

（注1）「上場株式等の配当（大口以外）」とは、その株式等の保有割合が発行済株式又は出資の総数又は総額の３％未満である者が支払を受ける配当をいう。

（注2）【25年度改正】軽減税率の特例措置については、適用期限（平成25年12月31日）の到来を持って廃止。