消費税の概要

第２章　各主要課題の平成23年度での取組み

６．環境関連税制

（１）地球温暖化対策のための税の導入

地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題です。欧州諸国を中心とした諸外国では、1990年代以降、燃料などのＣＯ２排出源に対する課税を強化し、価格メカニズムを通じたＣＯ２排出の抑制や企業による省エネ設備導入の支援などを行う施策が進められています。

我が国では、温室効果ガスの約９割をエネルギー起源ＣＯ２が占めており、エネルギー基本計画（平成22年６月18日閣議決定）においては、地球温暖化対策等を強力かつ十分に推進することにより、エネルギー起源ＣＯ２を2030年に1990年比▲30％程度、もしくはそれ以上削減することを見込んでいます。

こうした状況に鑑み、我が国においても税制による地球温暖化対策を強化するとともに、エネルギー起源ＣＯ２排出抑制のための諸施策を実施していく観点から、平成23年度に「地球温暖化対策のための税」を導入することとします。

具体的な手法としては、広範な分野にわたりエネルギー起源ＣＯ２排出抑制を図るため、全化石燃料を課税ベースとする現行の石油石炭税にＣＯ２排出量に応じた税率を上乗せする「地球温暖化対策のための課税の特例」を設けることとします。

この特例により上乗せする税率は、原油及び石油製品については１キロリットル当たり760円、ガス状炭化水素は１トン当たり780円、石炭は１トン当たり670円とします。

このように「広く薄く」負担を求めることで、特定の分野や産業に過重な負担となることを避け、課税の公平性を確保します。また、導入に当たっては、急激な負担増とならないよう、税率を段階的に引き上げるとともに、一定の分野については、所要の免税・還付措置を設けることとします。併せて、燃料の生産・流通コストの削減や供給の安定化、物流・交通の省エネ化のための方策や、過疎・寒冷地に配慮した支援策についても実施することとします。