欧州諸国における環境関連税制の主な変遷

炭化水素油税（ガソリン、軽油、重油等）について、税率を物価上昇率以上に毎年引上げ（エスカレーター制度）。

炭化水素油税が課税されない事業用の電気、石炭、天然ガス等に新たに気候変動税を課税。

鉱油税（ガソリン、軽油、重油等）を引上げ。鉱油税が課税されない電気に新たに電気税を課税。

鉱油税について、課税対象外の石炭に課税対象を拡大し、エネルギー税に改組。

石油産品内国消費税（ガソリン、軽油、重油等）が課税されない石炭に新たに石炭税を課税。

既存のガソリン、軽油等の税金に上乗せして炭素含有量に応じた新税を導入予定（2009年12月18日両院で可決）だったが、電力、欧州排出権取引に参加する大手企業が対象外となっていることから、「課税の公平さを欠き、地球温暖化防止という目的に合致しない」として憲法院にて違憲判決が出された（同年12月29日）。

鉱油税（ガソリン、軽油等）に加えて炭素含有量・エネルギー量を基準とした一般燃料税（石炭は新規課税）を導入

※　一般燃料税導入以前は、一般燃料課徴金が課されていた。

ガソリン、軽油、重油等については一般燃料税を鉱油税に統合。既存のエネルギー税制がなかった石炭についてのみ一般燃料税を「燃料税」として存続。

※　家庭等による小規模なエネルギー消費を対象に1996年に導入された規制エネルギー税をエネルギー税に改組。

既存の燃料課税（ガソリン等）の付加課税部分として炭素含有量に応じた税率を設定（ただし、天然ガスは半額）。

※　1994年に炭素含有量及びエネルギー量に応じた税率に、1997年には再度炭素含有量に応じた税率に考え方を変更。

既存のエネルギー税制（ガソリン、軽油、重油等）に上乗せして炭素含有量に応じた二酸化炭素税を導入。

※　エネルギー税を軽減する一方、二酸化炭素税はほぼ毎年税率を引上げ。

家庭部門に対して、電気に係るエネルギー税及び二酸化炭素税の増税を開始。以後、ほぼ毎年増税を実施。

既存のエネルギー税制（ガソリン、軽油等）に上乗せして炭素含有量に応じた二酸化炭素税を導入。