| イギリス | 1993～99年 既存のエネルギー税制の引上げ 炭化水素油税（ガソリン、軽油、重油等）について、税率を物価上昇率以上に毎年引上げ（エスカレーター制度）。 2001年 既存のエネルギー税制の対象外エネルギーに新税を導入 炭化水素油税が課税されない事業用の電気、石炭、天然ガス等に新たに気候変動税を課税。 |
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| ドイツ | 1999年 既存のエネルギー税制の引上げ、既存のエネルギー税制の対象外エネルギーに新税を導入 鉱油税（ガソリン、軽油、重油等）を引上げ。鉱油税が課税されない電気に新たに電気税を課税。 2006年 既存のエネルギー税制の対象を拡大 鉱油税について、石炭を課税対象に追加し、エネルギー税に改組。 |
| フランス | 2007年 既存のエネルギー税制の対象外エネルギーに新税を導入 石油産品内国消費税（ガソリン、軽油、重油等）が課税されない石炭に新たに石炭税を課税。 2010年から既存のエネルギー税制に上乗せする「炭素税」の導入を予定していたが、違憲判決を受けて無期限延期 既存のガソリン、軽油等の税金に上乗せして炭素含有量に応じた新税を導入予定（2009年12月18日両院で可決）だったが、 2014年 既存のエネルギー税制に上乗せする形で「気候エネルギー税（炭素税）」を導入  電力、 欧州排出権取引に参加する大手企業が対象外となっていることから、「課税の公平さを欠き、地球温暖化防止という目的に合致しない」として憲法院にて違憲判決が出された（同年12月29日）。 既存の石炭、重油、天然ガスに対する税に炭素税率（炭素含有量に応じた税率）を上乗せ。 2015年 気候エネルギー税が上乗せされる品目の拡大 既存のハイオクガソリン、軽油等に対する税に上乗せ。 |
| オランダ | 1992年 既存のエネルギー税制に加え新税を導入 鉱油税（ガソリン、軽油等）に加えて炭素含有量・エネルギー量を基準とした一般燃料税（石炭は新規課税）を導入。 ※ 一般燃料税導入以前は、一般燃料課徴金が課されていた。 2004年 炭素含有量等に応じた税をやめ、既存のエネルギー税制に統合 ガソリン、軽油、重油等については一般燃料税を鉱油税に統合。既存のエネルギー税制がなかった石炭についてのみ一般燃料税を「燃料税」として存続。 ※ 家庭等による小規模なエネルギー消費を対象に1996年に導入された規制エネルギー税をエネルギー税に改組。 |
| フィンランド | 1990年 既存のエネルギー税制に炭素含有量に応じた付加課税部分を設定 既存の燃料課税（ガソリン等）の付加課税部分として炭素税率（炭素含有量に応じた税率）を設定（ただし、天然ガスは半額）。 ※ 1994年に炭素含有量及びエネルギー量に応じた税率に、1997年には再度炭素含有量に応じた税率に考え方を変更。 2011年 既存のエネルギー税制の引上げ 雇用者の社会保障費負担軽減に伴う減収分の補填等を目的として、大規模な増税を実施。 |
| スウェーデン | 1991年 既存のエネルギー税制を補完するものとして炭素含有量に応じた新税を導入 既存のエネルギー税制（ガソリン、軽油、重油等）に上乗せして炭素含有量に応じた二酸化炭素税（炭素税）を導入。 ※ エネルギー税を軽減する一方、二酸化炭素税はほぼ毎年税率を引上げ。 2001年 「税制のグリーン化」の開始 家庭部門に対して、電気に係るエネルギー税及び二酸化炭素税の増税を開始。以降、ほぼ毎年増税を実施。 2011年 エネルギー税の増税 暖房用燃料に関し、エネルギー量を基準とした税率を設定。 |
| デンマーク | 1992年 既存のエネルギー税制に上乗せして炭素含有量に応じた新税を導入 既存のエネルギー税制（ガソリン、軽油等）に上乗せして炭素含有量に応じた二酸化炭素税（炭素税）を導入。 |
（出典）各国政府資料及びOECD資料 等