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OECD環境統計-環境関連歳出と税制(抄)

【環境省作成】

表4A 環境関連税制の内訳 (抄)
(Structure of Revenues from Environmentally Related Taxes)

2013年(億ドル)
課税対象日本 
エネルギー物品(Energy products) 487  
輸送目的 396

● 軽油引取税

● 石油ガス税

● 航空機燃料税

うち、ガソリン 291

● 揮発油税

 

生活上の使用目的 92  
化石燃料 58

● 石油石炭税

電気 34

● 電源開発促進税

自動車、その他輸送手段
(Motor vehicles and transport)
266  
取引課税 19

● 自動車取得税

保有課税 247

● 自動車重量税

● 自動車税

● 軽自動車税

表4B 環境関連税制の税収 (抄)
(Trends in Revenues from Environmentally Related Taxes)

2013年
GDP比(% of GDP)税収(億ドル)
うち
エネルギー物品
うち自動車
その他輸送手段
うち
エネルギー物品
うち自動車
その他輸送手段
デンマーク 3.9 2.1 1.5 132 71 52
オランダ 3.4 2.0 1.0 293 173 83
フィンランド 2.9 2.0 0.9 78 53 24
イタリア 2.8 2.1 0.6 595 457 132
イギリス 2.5 1.8 0.6 672 486 162
ドイツ 2.1 1.7 0.3 765 636 125
フランス 1.9 1.5 0.3 545 420 82
日本 1.5 1.0 0.5 758 487 266
カナダ 1.1 0.8 0.3 207 152 47
アメリカ 0.8 0.5 0.3 1,284 787 448
OECD平均 1.6 1.1 0.4

(出典)The OECD Database on instruments used for environmental policy

(注1)OECDによる「環境関連税制」(Environmentally Related Taxes)の定義は、以下のとおり。

  • 特に環境に関連するとみなされる課税物件に課される一般政府に対する全ての強制的・一方的な支払い
  • 税の名称及び目的は基準とはならない
  • 税の使途が定まっているかは基準とはならない

(注2)「環境関連税制」の課税対象には、上記の「エネルギー物品」・「自動車、その他輸送手段」のほか、「廃棄物管理」、「オゾン層破壊物質」等がある。

(注3)GDP比の内訳については、OECD環境統計には示されていないため、OECDが公表している各国のGDPを基に試算した。