OECD環境統計－環境関連歳出と税制（抄）

(Structure of Revenues from Environmentally Related Taxes)

２００４年（億ドル）

環境関連税制の内訳（抄）
課税対象			日本
エネルギー物品（Energy products）			４８５
	輸送目的		４０６	●　軽油引取税 ●　石油ガス税 ●　航空機燃料税
		うち、ガソリン	２９７	●　揮発油税 ●　地方道路税
	生活上の使用目的		７９
		化石燃料	４４	●　石油石炭税
		電気	３４	●　電源開発促進税

自動車、その他輸送手段（Motor vehicles and transport）			２９１
	取引課税		４２	●　自動車取得税
	保有課税		２４９	●　自動車重量税 ●　自動車税 ●　軽自動車税

(Trends in Revenues from Environmentally Related Taxes)

２００４年

（注１）OECDによる「環境関連税制」（Environmentally Related Taxes）の定義は、以下のとおり。

・特に環境に関連するとみなされる課税物件に課される一般政府に対する全ての強制的・一方的な支払い

・税の名称及び目的は基準とはならない

・税の使途が定まっているかは基準とはならない

（注２）「環境関連税制」の課税対象には、上記の「エネルギー物品」・「自動車、その他輸送手段」のほか、「廃棄物管理」、「オゾン層破壊物質」等がある。

（注３）GDP比の内訳については、OECD環境統計には示されていないため、OECDが公表している各国のGDPを基に試算した。