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租税特別措置に関する資料

「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律(租特透明化法)」(平成22年成立)

目的

租税特別措置について、その適用状況の透明化を図るとともに、適宜、適切な見直しを推進し、もって国民が納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与する。

対象とする租税特別措置

租税特別措置法に規定する措置のうち、特定の行政目的の実現のために設けられたもの(政策税制措置)とする。

適用実態調査の実施等

  • (1) 法人税関係特別措置(減収効果のあるもの)の適用を受ける法人は、適用額明細書を法人税申告書に添付しなければならない(平成23年4月1日以後終了する事業年度の申告から適用)。
  • (2) 財務大臣は、法人税関係特別措置について、適用額明細書の記載事項を集計し、措置ごとの適用法人数、適用額の総額等を調査する(国税庁長官に委任)。
  • (3) 上記のほか、財務大臣は、租税特別措置の適用実態を調査する必要があるときは、税務署長に提出される調書等を利用できるほか、行政機関等に対し資料の提出及び説明を求めることができる。

報告書の作成と国会への提出等

    • (1) 財務大臣は、毎会計年度、租税特別措置の適用状況等を記載した報告書を作成。内閣は、これを国会に提出する(翌年1月に開会される国会の常会に提出することを常例とする)。
    • (2) 行政機関の長等は、政策評価を行うため、財務大臣に対し、適用実態調査により得られた情報の提供を求めることができる。

(参考)平成23年度分(第1回)の報告書は平成25年3月1日、平成24年度分(第2回)の報告書は平成26年2月4日、平成25年度分(第3回)の報告書は平成27年2月17日、平成26年度分(第4回)の報告書は平成28年2月5日、平成27年度分(第5回)の報告書は平成29年2月3日にそれぞれ国会提出(いずれも、税法の提出と同日)。



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