現在位置 : トップページ > 税制 > わが国の税制の概要 > 法人税など(法人課税) > 組織再編税制に関する資料

組織再編税制に関する資料

  組織再編成の前後で経済実態に実質的な変更がないと考えられる「適格組織再編成」の場合には、合併等の組織再編成における移転資産等の譲渡損益と、株主の株式の譲渡損益の計上を繰り延べることとされる等、以下のように整理されています。

1.組織再編成の当事者である法人の課税の取扱い

○ 合併・分割・現物出資・現物分配・株式交換等・株式移転

資産が移転する際にはその移転資産の譲渡損益(株式交換等及び株式移転の場合には時価評価損益)に課税するのが原則。但し、次の組織再編成で、合併法人等の株式のみの交付(合併、分割及び株式交換については、合併法人、分割承継法人又は株式交換完全親法人の100%親法人の株式のみの交付を含む)をする場合(持株割合3分の2以上の関係法人間の合併又は株式交換である場合を含む。)には、課税繰延べ。


(注)適格組織再編成の共同事業要件のうち「事業性」及び「事業関連性」について、その判断基準を法人税法施行規則において明記。

2.株主の課税の取扱い

株主が、合併法人等の株式のみの交付(合併、分割及び株式交換については、合併法人、分割承継法人又は株式交換完全親法人の100%親法人の株式のみの交付を含む)を受けた場合は、旧株の譲渡損益課税を繰延べ。