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公益法人などに対する課税に関する資料

  公益法人等については、その行う事業の公益性から、収益事業から生じた所得のみが課税の対象とされ、それ以外の所得は課税の対象から除外される等の措置が講じられています。
非営利法人に対する課税の取扱い
 公益社団法人
公益財団法人
学校法人
更生保護法人
社会福祉法人
宗教法人
独立行政法人
日本赤十字社
          等
認定NPO法人
仮認定NPO法人(注6)
  非営利型の
    一般社団法人
    一般財団法人(注1)
  NPO法人
一般社団法人
一般財団法人
根拠法

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律

私立学校法
更生保護法
社会福祉法
宗教法人法
独立行政法人通則法
日本赤十字社法
           等
特定非営利活動促進法一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(法人税法)
特定非営利活動促進法
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
課税対象

収益事業から生じた所得にのみ課税

ただし、公益目的事業に該当するものは非課税

収益事業から生じた所得にのみ課税

収益事業から生じた所得にのみ課税

収益事業から生じた所得にのみ課税

収益事業から生じた所得にのみ課税

全ての所得に対して課税

みなし寄附金(注2)
※損金算入限度額

あり
※次のいずれか多い金額

1所得金額の50%

2みなし寄附金額のうち公益目的事業の実施に必要な金額

あり

※次のいずれか多い金額

1所得金額の50%

2年200万円

あり
※所得金額の20%

あり(注3)
(仮認定NPO法人(注6)は適用なし)

※次のいずれか多い金額

1所得金額の50%

2年200万円

なしなし
法人税率
(所得年800万円までの税率)
(注4)

1123.4%、
1〜23.2%
(15%)

19%
(15%)

19%
(15%)

1123.4%、
1〜23.2%
(15%)

1123.4%、
1〜23.2%
(15%)

1123.4%、
1〜23.2%
(15%)

寄附者に対する優遇
(注5)
ありありあり
(宗教法人等を除く)
あり

(注1) 非営利型の一般社団法人・一般財団法人:1非営利性が徹底された法人、2共益的活動を目的とする法人

(注2) 収益事業に属する資産のうちから収益事業以外の事業(公益社団法人及び公益財団法人にあっては「公益目的事業」、認定NPO法人にあっては「特定非営利活動事業」)のために支出した金額について寄附金の額とみなして、寄附金の損金算入限度額の範囲内で損金算入

(注3) 国税庁長官の認定の有効期間内にある法人で、特定非営利活動促進法の規定に基づく所轄庁の認定を受けていない法人は所得金額の20%

(注4) 平成24年4月1日から平成31年3月31日までの間に開始する各事業年度に適用される税率

(注5) 特定公益増進法人に対する寄附金については、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額まで損金算入
     一般寄附金の損金算入限度額:(資本金等の額の0.25%+所得金額の2.5%)×1/4
     特別損金算入限度額:(資本金等の額の0.375%+所得金額の6.25%)×1/2

(注6) 特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成28年法律第70号)の施行(平成29年4月1日)に伴い、「仮認定NPO法人」の名称は「特例認定NPO法人」に改正