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協同組合などに対する課税に関する資料

  協同組合等については以下の通り、普通法人等とは異なる税制上の取扱いが講じられています。

協同組合等:農業協同組合、中小企業等協同組合、消費生活協同組合、信用金庫など

1.軽減税率税率19%(法人税法)。さらに、所得800万円以下の部分について、時限的に税率15%(租特法)(注)
2.事業分量配当事業分量配当(組合員に対する、組合事業の利用分量に応じた分配金)の損金算入可(法人税法)
3.貸倒引当金中小法人と同様に、貸倒引当金を一定の限度額の範囲内で損金算入可(法人税法)
さらに、協同組合等向けの措置として、時限的に引当金の繰入限度額を12%上乗せ(租特法)
4.欠損金関係
  • マル1 中小法人と同様に、欠損金繰越控除について、所得金額の100%まで損金算入可(法人税法)
  • マル2 中小法人と同様に、欠損金繰戻還付(1年間)が可(法人税法)
5.政策減税農業協同組合など一定の協同組合等は、中小法人向けの政策減税の対象(租特法)

(注)特定の協同組合等は、店舗売上高が年1,000億円以上等の場合は、所得10億円超の部分について税率22%(租特法)