現在位置 : トップページ > 税制 > わが国の税制の概要 > 法人税など(法人課税) > 中小法人に対する課税に関する資料

中小法人に対する課税に関する資料

中小法人向けの主な税制

  中小法人については、法人税率の軽減措置(年800万円以下の所得につき15%(本則:19%))等、各種の税制上の措置が講じられています。
  なお、中小法人とは資本金の額等が1億円以下であるもの又は資本等を有しないものをいい、資本金の額等が5億円以上である法人等との間にその法人等による完全支配関係がある法人等を除きます。
<中小法人(資本金1億円以下)向けの税制>
1.軽減税率所得800万円以下の部分について、税率19%。さらに、時限的に税率15%(租特法)
2.貸倒引当金貸倒引当金を一定の限度額の範囲内で損金算入可
3.欠損金関係

マル1 欠損金繰越控除について、所得金額の100%まで損金算入可

マル2 欠損金繰戻還付(1年間)が可

4.留保金課税特定同族会社に対して課される留保金課税の適用除外
5.租税特別措置

マル1 研究開発税制:総額型の税額控除率

マル2 所得拡大促進税制:税額控除率の上乗せ・給与等支給額の増加要件・税額控除の上限

マル3 中小企業投資促進税制

マル4 商業・サービス業を営む中小企業者等の経営改善設備の特別償却・税額控除

マル5 中小企業経営強化税制

マル6 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

※ 中小法人向け租税特別措置の適用を受けるための要件として、課税所得(過去3年間平均)が15億円以下であることを加える(平成31年4月より適用)。