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組織再編税制の概要

  • １．組織再編成の当事者である法人の課税の取扱い

    • ○ 合併・分割・現物出資・現物分配・株式交換・株式移転

      資産が移転する際にはその移転資産の譲渡損益（株式交換及び株式移転の場合には時価評価損益）に課税するのが原則。但し、次の組織再編成で、合併法人等の株式のみの交付（合併、分割及び株式交換については、合併法人、分割承継法人又は株式交換完全親法人の100％親法人の株式のみの交付を含む）をする場合には、課税繰延べ。

     企業グループ内の組織再編成共同事業を営むための組織再編成
    適格要件

    • ○ 100％関係の法人間で行う組織再編成

      • ・100％関係の継続

    • ○ 50％超関係の法人間で行う組織再編成

      • 1　50％超関係の継続

      • 2　主要な資産・負債の移転

      • 3　移転事業従業者の概ね80％が移転先事業に従事(株式交換・株式移転の場合は完全子法人の従業者の継続従事)

      • 4　移転事業の継続(株式交換・株式移転の場合は完全子法人の事業の継続)

    • 1　事業の関連性があること

    • 2　(イ)事業規模(売上、従業員、資本金等)が概ね５倍以内　又は

      (ロ)特定役員への就任(株式交換・株式移転の場合は完全子法人の特定役員の継続)

    • 3　左の2〜4

    • 4　移転対価である株式の継続保有(株主)

    • 5　完全親子関係の継続(株式交換・株式移転のみ)

    （注）適格組織再編成の共同事業要件のうち「事業性」及び「事業関連性」について、その判断基準を法人税法施行規則において明記。

  • ２．株主の課税の取扱い

    株主が、合併法人等の株式のみの交付（合併、分割及び株式交換については、合併法人、分割承継法人又は株式交換完全親法人の100％親法人の株式のみの交付を含む）を受けた場合は、旧株の譲渡損益課税を繰延べ。