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寄附税制の概要(国税)

寄附税制の概要(国税)

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(注1)国立大学法人等(国立大学法人、公立大学法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構・日本学生支援機構)のうち一定の要件(パブリック・サポート・テストや情報公開の要件)を満たすものに対する寄附金で、学生の修学支援事業のために充てられるものについては、所得税の税額控除の対象となる。

(注2)公益社団・財団法人、学校法人、社会福祉法人、更生保護法人のうち一定の要件(パブリック・サポート・テストや情報公開の要件)を満たすものに対する寄附金については、所得税の税額控除の対象となる。

(注3)認定地方公共団体のまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附金については、全額損金算入に加えて、(寄附金×20%−住民税からの控除額)と寄附金×10%とのうちいずれか少ない金額の税額控除(法人税額の5%を限度)ができる。

(注4)特定公益増進法人及び認定特定非営利活動法人等に対して法人が支出した寄附金のうち損金算入されなかった部分については、一般寄附金とあわせて(資本金等の額の0.25%+所得金額の2.5%)×1/4を限度として損金算入される。

(注5)被相続人が遺言により公益社団・財団法人、特定非営利活動法人等の法人に寄附した財産については、原則として相続税は課税されない。