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中小企業等基盤強化税制の概要

[制度の概要]

  • (1) 特定中小企業者等が、事業基盤強化設備等の取得等をした場合には、取得価額の30%の特別償却又は7%の税額控除(当期の法人税額の20%を限度)ができる。

    【対象法人(特定中小企業者等)及び対象資産(事業基盤強化設備等)】
     特定中小企業者等事業基盤強化設備等
    (次の減価償却資産で(注)の要件を満たすもの)
    1 特定農産加工業経営改善臨時措置法の特定農産加工業者に該当する中小企業者等 経営改善措置に関する計画に定める機械及び装置
    2 卸売業又は小売業を営む中小企業者 機械及び装置並びに器具及び備品
    3 飲食店業を営む中小企業者で、生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律の振興計画について認定を受けた生活衛生同業組合等の組合員であるもの 振興計画に定める振興事業の実施に係る器具及び備品
    4 特定のサービス業を営む中小企業者 機械及び装置並びに器具及び備品
    5 情報基盤の強化が事業基盤の強化に資する事業を営む中小企業者 情報基盤の強化に資する減価償却資産
    6 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の承認経営革新計画に従って経営革新のための事業を行う同法の中小企業者 承認経営革新計画に定める機械及び装置
    7 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律の認定計画に従って地域産業資源活用事業を行う同法の中小企業者 認定計画に定める機械及び装置
    8 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律の認定農商工等連携事業計画に従って農商工等連携事業を行う同法の中小企業者 認定農商工等連携事業計画に定める機械及び装置
    (注)

    1.12468の機械及び装置は1台又は1基の取得価額が280万円以上のものとし、24の器具及び備品は1台又は1基の取得価額が120万円以上のものとする。

    2.5の減価償却資産は1事業年度において取得等をしたその減価償却資産の取得価額の合計額が70万円以上である場合のその減価償却資産とする。

    なお、対象となる資産は次のとおり。

    イ サーバー用のオペレーティングシステム(ISO/IEC15408の評価及び認証を受けたものに限る。)

    ロ データベース管理ソフトウエア(ISO/IEC15408の評価及び認証を受けたものに限る。)

    ハ 連携ソフトウエア(ISO/IEC15408の評価及び認証を受けたものに限る。)

    ニ 不正アクセス防御ソフトウエア(ISO/IEC15408の評価及び認証を受けたものに限る。)   等

  • (2) 中小企業者等の教育訓練費割合が0.15%以上である場合には、教育訓練費の額の8〜12%の税額控除(上記(1)と合計して、当期の法人税額の20%を限度)ができる。

    • (注)教育訓練費とは、使用人の職務に必要な技術又は知識を習得させ、又は向上させるために支出する一定の費用をいう。

[適用期限]

平成24年3月31日