中小企業向け研究開発税制（中小企業技術基盤強化税制）の概要

［制度の概要］

• (1)　中小企業者等が支出した試験研究費の額については、試験研究費の総額に係る税額控除等の適用に代えて、試験研究費の額の12％の税額控除(当期の法人税額の20％(注)を限度）ができる。

  (注)平成25年４月１日から平成27年３月31日までの間に開始する事業年度については30％

   

• (2)　上記(1)の措置とは別に、当期の法人税額の10％を限度として、次のいずれかの措置を選択適用することができる。

• • 　試験研究費の額が比較試験研究費の額を超え、かつ、基準試験研究費の額を超える場合には、試験研究費の額から比較試験研究費の額を控除した残額の５％の税額控除

  • 　試験研究費の額が平均売上金額の10％を超える場合には、その超える部分の金額に超過税額控除割合(試験研究費割合から10％を控除した割合に0.2を乗じた割合)を乗じた金額の税額控除

［適用期限］

上記(2)の措置については、平成26年３月31日