中小企業向け研究開発税制（中小企業技術基盤強化税制）の概要

［制度の概要］

• (1)　試験研究費の総額の８～10％の税額控除(当期の法人税額の25％を限度）ができる。

  (2)　中小企業者等の試験研究費については、上記(1)の適用に代えて、その総額の12％の税額控除（当期の法人税額の25％を限度）ができる。

  (3)　特別試験研究費の額（上記(1)又は(2)の対象となったものを除く。）の20％（特別試験研究機関と協同して行う試験研究等の費用は30％）の税額控除（当期の法人税額の5％を限度）ができる。

  (4)　平成20年４月１日から平成29年３月31日までの間に開始する各事業年度については、上記(1)～(3)に追加して、試験研究費の増加額に係る税額控除又は平均売上金額の10％を超える試験研究費の額に係る税額控除のいずれかの選択適用（当期の法人税額の10％を限度）ができる。