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自動車関係諸税・エネルギー関係諸税に関する資料

自動車関係諸税・エネルギー関係諸税(国税)の概要

  自動車関係諸税・エネルギー関係諸税として、国税では、揮発油税及び地方揮発油税、石油ガス税、自動車重量税、石油石炭税、航空機燃料税、電源開発促進税が課税されています。それらの概要は、以下のとおりです。

揮発油税等の概要(国税)
税目課税物件税率税収の使途税収
(29年度
予算額)
国分地方分
(譲与分)
億円億円億円
揮発油税揮発油1キロリットルにつき48,600円

国の一般財源である。

23,94023,940
地方揮発油税揮発油1キロリットルにつき5,200円

都道府県及び市町村(特別区含む)の一般財源として全額譲与されている。

2,5622,562
石油ガス税自動車用
石油ガス
1キログラムにつき17円50銭

1/2は国の一般財源とされ、1/2は都道府県及び指定市の一般財源として譲与されている。

1608080
自動車重量税乗用車
トラック
バス等

(例)乗用車(自家用)車両重量0.5トンごと

1 燃費等の環境性能に関する一定の基準を満たしている自動車

2,500円(年)

2 それ以外の自動車

4,100円(年)

(注1)新車に係る新規登録から13年超18年以下の経年車

5,700円(年)

                             

                             

(注2)新車に係る新規登録から18年超の経年車

6,300円(年)

(注)なお、燃費等の環境性能に関する一定の基準を満たしている自動車については、平成29年5月1日から平成31年4月30日までの間に受ける新車に係る新規車検等について減免措置(いわゆるエコカー減税)が講じられている。

593/1,000は国の一般財源(一部を公害健康被害の補償費用の財源として交付)とされ、407/1,000は市町村(特別区含む)の一般財源として譲与されている。

6,2393,7002,539
石油石炭税原油、輸入石油製品、ガス状炭化水素、石炭
原油・輸入石油製品
[1キロリットル当たり]    

                    2,800円

ガス状炭化水素
[1トン当たり]     

                    1,860円

石炭
[1トン当たり]     

                    1,370円

特別会計に関する法律に基づき燃料安定供給対策及びエネルギー需給構造高度化対策に充てられている。

6,8806,880
航空機燃料税航空機燃料1キロリットルにつき18,000円

7/9は特別会計に関する法律に基づき国の空港整備財源に充てられ、2/9は空港関係市町村(特別区含む)及び都道府県の空港対策費として譲与されている。

669520149
電源開発促進税一般送配電事業者の販売電気千キロワット時につき375円

電源開発促進税法及び特別会計に関する法律に基づき電源立地対策、電源利用対策及び原子力安全規則対策に充てられている。

3,1303,130

OECD諸国のガソリン1リットル当たりの価格と税(2014年第2四半期)
(注)

1.上記グラフについては、IEA「エネルギー価格と税(2016年第3四半期)」から2016年第2四半期のデータを入手できる国(OECD35か国中33か国)のみを記載。

2.わが国の消費税は、付加価値税に区分している。なお、アメリカの小売売上税は上記のグラフ上区分表示されていない。

3.わが国の個別間接税は、揮発油税、地方揮発油税及び石油石炭税である。なお、ガソリンに係る日本の石油石炭税の本則税率は2.04円/ℓであるが、地球 温暖化対策のための課税の特例により、2016年4月1日から2.8円/ℓとなっており、本比較では、現在の税率である2.8円/ℓとして計算している。

(備考)邦貨換算レートは、2016年4月から6月の為替レートの平均値(Bloomberg)。


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