たばこ税等に関する資料

たばこ税の見直しについて

　高齢化の進展による社会保障関係費の増加等もあり、引き続き国・地方で厳しい財政事情にあることを踏まえ、財政物資としてのたばこの基本的性格に鑑み、たばこ税の負担水準の見直し等が行われました。

〇　税率の引上げは、消費者及びたばこ関係事業者の予見可能性を高めるため、３段階で１本当たり１円ずつ、合計３円（１箱６０円）引き上げられました。　Ｈ３０改正

〇　加熱式たばこや葉巻たばこについて、紙巻たばことの間の税負担水準の適正化を図る観点から、次の見直しが行われました。

・　加熱式たばこの製品特性を踏まえ、課税区分を新設した上で、課税方式を見直し（５段階で実施）。　Ｈ３０改正

・　１本当たり１グラム未満の軽量な葉巻たばこについて、紙巻たばことの類似性を踏まえ、紙巻たばこと同等の税負担となるよう、最低税率を設定（２段階で実施）。　Ｒ２改正

　たばこには、国及び地方においてたばこ税等を課しています。
　具体的なたばこ税等の税率は次のとおりです。

　令和５年４月現在の代表的な紙巻たばこ１箱当たりのたばこ税等の税額及び税負担割合は次のとおりです。

　近年のたばこ税等の税収と紙巻たばこの販売数量等の推移は、次の図のとおりです。

・　たばこ税等の税収の合計（国、地方）は、概ね２兆円程度で推移しています。

・　紙巻たばこの販売数量は平成８年度の3,483億本をピークに年々減少していますが、紙巻たばこ以外の製造たばこの割合は増加しています。

（備考）

１．国・地方のたばこ税等の税収は決算額。

２．紙巻たばこの販売数量は日本たばこ協会調べによる販売実績。

３．紙巻たばこ以外のたばこの令和３年度の販売数量は、加熱式たばこは460億本（１箱20本換算）、リトルシガーは97億本（日本たばこ協会調べによる販売実績）。

（2023年１月現在）

主要国のたばこ税の概要
区分	米国	英国	ドイツ	フランス
税　目	たばこ税	たばこ税	たばこ税	たばこ物品税
課税主体	連邦、州・地方	国	連邦	国
納税義務者（連邦税・国税）	製造者又は輸入者	製造者又は輸入者	製造者又は輸入者	製造者又は輸入者
主な税率（連邦税・国税）	紙巻たばこ 1,000本につき３ポンド（約1.36kg）以下の場合：50.33ドル３ポンド（約1.36kg）を超える場合：105.69ドル（注）上記連邦税のほか、州税等が課されうる。	紙巻たばこ（イ）従価税の税率：小売価格の16.5％（ロ）従量税の税率： 1,000本につき 262.90ポンド（（イ）と（ロ）の併課））（注）2017年５月より、（イ）と（ロ）を併課した税額の下限額が設定されている（2021年10月以降は、1,000本につき347.86ポンド）。	紙巻たばこ（イ）従価税の税率：小売価格の19.84％（ロ）従量税の税率： 1,000本につき 111.5ユーロ（（イ）と（ロ）の併課））	紙巻たばこ（イ）従価税の税率：小売価格の55％（ロ）従量税の税率： 1,000本につき 63.6ユーロ（（イ）と（ロ）の併課））