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酒税に関する資料

  酒税法では、酒類をその製造方法や性状に着目して、発泡性酒類、醸造酒類、蒸留酒類及び混成酒類の4種類に分類し、担税力に応じた負担を求める等の観点から、その分類ごとに基本税率を定めた上で、品目ごとに異なる税率を定めています。
  具体的な酒税の税率は次のとおりです。

(備考)

1.発泡性酒類・・・ビール、発泡酒、その他の発泡性酒類(ビール及び発泡酒以外の酒類のうちアルコール分10度未満で発泡性を有するもの)

2.醸造酒類・・・・清酒、果実酒、その他の醸造酒(その他の発泡性酒類を除く。)

3.蒸留酒類・・・・連続式蒸留焼酎、単式蒸留焼酎、ウイスキー、ブランデー、原料用アルコール、スピリッツ(その他の発泡性酒類を除く。)

4.混成酒類・・・・合成清酒、みりん、甘味果実酒、リキュール、粉末酒、雑酒(その他の発泡性酒類を除く。)


  平成27年度における酒類の品目ごとの課税数量と課税額の内訳は、次のとおりです。
酒税の課税実績(平成27年度)(概数)

(備考)

1.国税庁調べ。

2.スピリッツ等には、原料用アルコールを含み、雑酒等には粉末酒を含む。

3.( )内は構成比。

4.四捨五入の関係上、内訳の各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。


  近年の酒類の課税数量と課税額の推移は、次のとおりです。
  課税数量は平成11年度の1,017万㎘、課税額は平成6年度の2.12兆円をそれぞれピークに減少しています。

(参考)

 国税庁調べ。


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