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消費税の使途に関する資料

(参考)地方税法第72条の116
1 道府県は、前条第二項に規定する合計額から同項の規定により当該道府県内の市町村に交付した額を控除した額に相当
  する額を、消費税法第一条第二項に規定する経費その他社会保障施策(社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策
  をいう。次項において同じ。)に要する経費に充てるものとする。
2 市町村は、前条第二項の規定により道府県から交付を受けた額に相当する額を、消費税法第一条第二項に規定する経費
  その他社会保障施策に要する経費に充てるものとする


消費税収の国・地方の配分と使途

(注)税制抜本改革法等に基づく。なお、消費税率(国・地方)8%への引上げ時においては、消費税収6.3%
      (うち国分4.9%(+2.08%)、地方交付税分1.4%(+0.22%))、地方消費税収1.7%(+0.7%)。(地方財源3.1%)


  社会保障・税一体改革により、消費税率引上げによる増収分を含む消費税収(国・地方、現行の地方消費税収を除く)は、全て社会保障財源に充てることとされています。しかしながら、社会保障4経費の合計額には足りておらず、その差額(一部の資料では「スキマ」と表現しています)は年々拡大しています。
消費税の使途

(注1)合計額が一致しない箇所は端数処理の関係による。
(注2)年金の額には年金特例公債に係る償還費等約0.3兆円を含む。
(注3)上図の社会保障4経費のほか、「社会保障4経費に則った範囲」の地方単独事業がある。
(注4)平成29年度予算における社会保障の充実は消費税増収分1.35兆円と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化
         による財政効果0.49兆円を活用し、合計1.84兆円の財源を確保している。


消費税の社会保障目的税化

「福祉目的化」及び「社会保障の安定財源確保」の推移」の推移

(注1)各年度の金額は、当初予算額である。
(注2)平成24年度は、基礎年金国庫負担割合2分の1と36.5%の差額(2.6兆円)を除いた額である(差額分は、税制抜本改革により確保
        される財源を充てて償還される「年金交付国債」により手当することとしていたため)。
(注3)平成25年度は、前々年度の「一般会計から年金特別会計への繰入超過額」が拡大したこと等を反映(繰入超過分は2年後に精算分
        として活用)。
(注4)社会保障4経費とは、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費。
(注5)歳出の年金の額には年金特例公債に係る償還費等約0.3兆円を含む。


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