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消費税に関する基本的な資料

消費税の概要

消費税の概要
項目制度の概要
国内取引輸入取引
課税対象国内において事業者が行う資産の譲渡等輸入貨物
納税義務者事業者輸入者
課税標準課税資産の譲渡等の対価の額輸入の際の引取価格
税率

6.3%(地方消費税と合わせて8%)

【31年10月1日以後】 7.8%(地方消費税と合わせて10%)

※ 酒類・外食を除く飲食料品及び定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞 6.24%(地方消費税と合わせて8%)

納付税額の計算消費税の納付税額 = 課税売上高 × 税率 − 仕入税額
輸出免税輸出取引等(貨物の輸出、国際輸送・通信等)
非課税土地の譲渡・賃貸、金融・保険、医療、教育、福祉、住宅家賃等
中小企業に対する特例措置

(1) 事業者免税点制度

基準期間(前々年又は前々事業年度)の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税義務を免除

(注1)特定期間(前年又は前事業年度上半期)の課税売上高(給与支払額)が1,000万円超の事業者については、納税義務を免除しない。

(注2)基準期間のない法人のうち、資本金又は出資金が1,000万円以上の法人については、納税義務を免除しない。

(注3)基準期間のない法人のうち、課税売上高5億円超の事業者等により設立された法人については、納税義務を免除しない。

(2) 簡易課税制度

基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、売上げに係る税額にみなし仕入率を乗じた金額を仕入税額とすることができる。

(みなし仕入率)

第1種事業(卸売業) ---- 90%

第2種事業(小売業) ---- 80%

第3種事業(製造業等) -- 70%

第4種事業(その他の事業) ---- 60%

第5種事業(サービス業等) ---- 50%

第6種事業(不動産業) ---- 40%

申告・納付

(1) 国内取引

1 確定申告

法人は課税期間の末日の翌日から2か月以内、個人事業者は翌年の3月末日までに申告・納付

2 中間申告

直前の課税期間の年税額中間申告・納付回数
48万円以下任意の中間申告(年1回)が可能
48万円超400万円以下年1回(前課税期間の年税額の1/2)
400万円超4,800万円以下年3回(前課税期間の年税額の1/4ずつ)
4,800万円超年11回(前課税期間の年税額の1/12ずつ)

(2) 輸入取引:保税地域からの引取りの際に申告・納付

価格表示

課税事業者は、消費者に対してあらかじめ値札や広告などにおいて商品・役務の価格を表示する場合、税込価格を表示(総額表示)

(注)総額表示義務の特例として、平成25年10月1日から平成33年3月31日までの間、現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば税込価格を表示することを要しないこととされている(消費税転嫁対策特別措置法)。

※ 消費者の利便性に配慮する観点から、本特例により税込価格を表示しない事業者は、できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければならない。


○ 消費税は、財・サービスの消費が行われることに着目して課税される税

○ 消費税の実質的な負担者は消費者であるが、納税義務者は事業者

○ 全国にわたる製造、卸、小売り等の各取引段階の事業者が納付する消費税額の合計は、消費者が負担する消費税額に対応

消費税の多段階課税の仕組み(イメージ)

(注) 「税」、「消費税」には地方消費税を含む。


消費税における非課税取引

税の性格から非課税としているもの

  • 土地の譲渡及び貸付け
  • 有価証券、支払手段の譲渡
  • 貸付金等の利子、保険料等
  • 郵便切手類、印紙、物品切手等の譲渡
  • 行政手数料等、外国為替取引

社会政策的配慮から非課税としているもの

  • 医療保険各法等の医療
  • 介護保険法の規定に基づく居宅サービス、施設サービス等
  • 社会福祉法に規定する社会福祉事業及び社会福祉事業に類する事業等
  • 助産
  • 埋葬料、火葬料
  • 身体障害者用物品の譲渡、貸付け等
  • 一定の学校の授業料、入学金、施設設備費、学籍証明等手数料
  • 教科用図書の譲渡
  • 住宅の貸付け


仕入税額控除制度について(現行消費税制度)
平成35年10月1日からは、
  ○ 帳簿の保存に加え、適格請求書発行事業者の登録を受けた課税事業者(売り手)が発行した適格請求書等
   (登録番号や消費税額等を記載)の保存が必要。『適格請求書等保存方式』(いわゆる「インボイス制度」)
  ○ 免税事業者は適格請求書等を交付できないため、免税事業者からの仕入れは、仕入税額控除不可
   (ただし平成41年9月30日までは仕入税額相当額の一定割合を控除できる経過措置を設ける)。
※ 平成31年10月1日から平成35年9月30日までは区分経理に対応するための措置を講じつつ、現行の請求書等
  保存方式が維持される。

仕入税額控除の改正経緯

【現行制度】
◎ 帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件。(請求書等保存方式)

【改正の経緯】
○ 消費税創設時
      消費税の納付税額は、売上げの税額から仕入れの税額を控除して算出するが、仕入税額の把握の方法について
    は、仕入れの事実を記載した帳簿又は仕入先から交付を受けた請求書等の保存を税額控除の要件とする「帳簿
    方式」を採用

○ 平成6年秋の税制改革(平成9年4月1日施行)
        「帳簿方式」については、控除税額の計算が原則として自己記帳に基づく帳簿により行われていることから、
     制度の信頼性の観点から疑問が提起されていたところ。
       こうした指摘を踏まえ、仕入れの事実を記載した帳簿の保存に加え、取引の相手方(第三者)が発行した
     請求書等の客観的な証拠書類の保存を税額控除の要件とする「請求書等保存方式」を採用

【28年度改正】(平成35年10月1日施行)
   複数税率制度の下において適正な課税を確保する観点から、請求書等保存方式における請求書等の保存に代えて、「適格請求書発行事業者」から交付を受けた「適格請求書」の保存を税額控除の要件とする「適格請求書等保存方式」(インボイス制度)を採用

(注1) 「適格請求書発行事業者」とは、免税事業者以外の事業者であって、納税地を所轄する税務署長に申請書を提出し、
  適格請求書を交付することのできる事業者として登録を受けた事業者をいい、「適格請求書」とは、適格請求書発行事業者
  の登録番号、適用税率、消費税額等の一定の事項が記載された請求書、納品書等の書類をいう。
(注2) 「適格請求書等保存方式」においても、現行制度と同様、帳簿の保存も仕入税額控除の要件。
(注3) 「適格請求書等保存方式」の開始まで(平成31年10月1日から平成35年9月30日)は、執行可能性に
  配慮し、現行の請求書等保存方式を維持しつつ、適用税率ごとの区分経理に対応するため、一定の記載事項が追加された
  請求書等(「区分記載請求書」)の保存を税額控除の要件とする「区分記載請求書等保存方式」を採用。


消費税の仕入税額控除の計算方法

消費税の仕入税額控除は、課税売上げに対応する課税仕入れ等の税額を控除するもの。

具体的には、課税売上割合に応じて以下の方法によって仕入控除税額を計算する。

  • (1)「課税売上割合が95%以上」かつ「課税売上高が5億円以下」の場合

    • → 課税仕入れ等の税額を全額控除(いわゆる「95%ルール」)

  • (2)「課税売上割合が95%未満」又は「課税売上高が5億円超」の場合

    • → 次のいずれかの方式により計算

      • 1 個別対応方式

        個別対応方式
      • 2 一括比例配分方式

        一括比例配分方式

  消費税の申告・納付制度については、消費税が預り金的な性格を有することから、納税者の事務負担等にも留意しつつ、以下のような累次の改正が行われてきています。
消費税の申告・納付制度の改正の推移

(注)( )書きは、地方消費税(消費税率換算相当)を含む。
(※)軽減税率が適用されるものについては、税率6.24%(消費税とあわせて8%)。


(2017年1月現在)
主要国の付加価値税の概要

 

(注1) 課税売上高が一定額以下等の場合には、上記以外の課税期間を選択することができる。

(注2) 課税売上高が一定額以下等の場合には、1年の課税期間を選択することができる。また、申請等によってより短い課税期間を選択することができる。

(注3) 課税期間は課税売上高に応じて決定される(課税売上高が大きいほど短い課税期間となる)。ただし、申請によってより短い課税期間を選択することができる。


(2017年1月現在)
付加価値税率(標準税率)の国際比較
(備考)

1.日本の消費税率8%のうち、1.7%相当は地方消費税(地方税)である。

2.カナダでは、連邦税である財貨・サービス税(付加価値税)に加え、ほとんどの州で州税として付加価値税等が課される(例:オンタリオ州8%)。

3.OECD加盟国のうちアメリカでは、売買取引への課税として付加価値税ではなく、州、郡、市により小売売上税(地方税)が課されている(例:ニューヨーク州及びニューヨーク市の合計8.875%)。

4.ASEAN加盟国のうちミャンマーでは、売買取引への課税として取引高税が課されている。また、ブルネイには売買取引に課される税が存在しない。

5.上記中、水色 が食料品に係る適用税率である。なお、軽減税率が適用される食料品の範囲は各国ごとに異なり、食料品によっては上記以外の取扱いとなる場合がある。

6. EC指令においては、ゼロ税率及び5%未満の軽減税率は否定する考え方が採られている。

(出所)各国大使館聞き取り調査、欧州連合及び各国政府ホームページ等による。


(2017年1月現在)
諸外国における付加価値税の標準税率の推移

(注1) 中国においては、1984年の導入時には品目により適用税率が異なっていたが(6〜16%)、1994年に原則として17%の税率が適用されることとなった。

(注2) EUにおいては、1992年のEC指令の改正により、1993年以降付加価値税の標準税率を15%以上とすることが決められている。


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