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消費税の概要

消費税の概要
項目 制度の概要
課税対象
(1) 国内取引: 国内において事業者が行う資産の譲渡等
(2) 輸入取引: 輸入貨物
納税義務者
(1) 国内取引: 事業者
(2) 輸入取引: 輸入者
課税標準
(1) 国内取引: 課税資産の譲渡等の対価の額
(2) 輸入取引: 輸入の際の引取価格
税率 6.3%(地方消費税と合わせて8%)
(29年4月1日以後 7.8%(地方消費税と合せて10%))
【28年度改正】29年4月1日以後 酒類・外食を除く飲食料品及び定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞 6.24%(地方消費税と合わせて8%)
納付税額の計算 消費税の納付税額 = 課税売上高 × 税率 − 仕入税額
輸出免税 輸出取引等(貨物の輸出、国際輸送・通信等)
非課税 土地の譲渡・賃貸、金融・保険、医療、教育、福祉、住宅家賃等
中小企業に対する特例措置

(1) 事業者免税点制度

基準期間(前々年又は前々事業年度)の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税義務を免除

(注1)特定期間(前年又は前事業年度上半期)の課税売上高(給与支払額)が1,000万円超の事業者については、納税義務を免除しない

(注2)基準期間のない法人のうち、資本金又は出資金が1,000万円以上の法人については、納税義務を免除しない               

(注3)基準期間のない法人のうち、課税売上高5億円超の事業者等により設立された法人については、納税義務を免除しない

(2) 簡易課税制度

基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、売上げに係る税額にみなし仕入率を乗じた金額を仕入税額とすることができる。

(みなし仕入率)
第1種事業(卸売業) --------- 90%
第2種事業(小売業) --------- 80%
第3種事業(製造業等) ------- 70%
第4種事業(その他の事業) --- 60%
第5種事業(サービス業等)  --- 50%
第6種事業(不動産業)---------  40%

申告・納付

(1) 国内取引

1 確定申告

法人は課税期間の末日の翌日から2か月以内、個人事業者は翌年の3月末日までに申告・納付

2 中間申告

直前の課税期間の年税額中間申告・納付回数
48万円以下 任意の中間申告(年1回)が可能
48万円超 400万円以下 年1回(前課税期間の年税額の1/2)
400万円超 4,800万円以下 年3回(前課税期間の年税額の1/4ずつ)
4,800万円超 年11回(前課税期間の年税額の1/12ずつ)

(2) 輸入取引 : 保税地域からの引取りの際に申告・納付

価格表示

   課税事業者は、消費者に対してあらかじめ値札や広告などにおいて商品・役務の価格を表示する場合、税込価格を表示(総額表示)

(注)総額表示義務の特例として、平成25年10月1日から平成30年9月30日までの間、現に表示する価格が税込価格であると誤認されないための措置を講じていれば税込価格を表示することを要しないこととされている(消費税転嫁対策特別措置法)。

   ※消費者の利便性に配慮する観点から、本特例により税込価格を表示しない事業者は、できるだけ速やかに、税込価格を表示するよう努めなければならない。