消費税の概要

(1)　国内取引　----　国内において事業者が行う資産の譲渡等

(2)　輸入取引　----　輸入貨物

(1)　国内取引　----　事業者

(2)　輸入取引　----　輸入者

(1)　国内取引　----　課税資産の譲渡等の対価の額

４％（地方消費税と合わせて５％）
【改正後】　26年４月以後　６．３％（地方消費税と合せて８％）
　　　　　　 27年10月以後　７．８％（地方消費税と合せて10％）

消費税の納付税額　＝　課税売上高　×　税率　−　仕入税額

輸出取引等（貨物の輸出、国際輸送・通信等）

土地の譲渡・賃貸、金融・保険、医療、教育、福祉、住宅家賃等

(1)　事業者免税点制度

基準期間（前々年又は前々事業年度）の課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税義務を免除

（注１）資本金が1,000万円以上の新設法人の設立当初の２年間については免除しない

（注２）特定期間（前年又は前事業年度上半期）の課税売上高（給与支払額）が1,000万円超の事業者については免除しない（法人は25年12月決算から、個人は25年分から適用）　　　　　　　　　　　　　　　　

【改正後】課税売上高５億円超の事業者が設立する新設法人については免除しない（26年４月以後に設立される法人に適用）

(2)　簡易課税制度

基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者は、売上げに係る税額にみなし仕入率を乗じた金額を仕入税額とすることができる。

（みなし仕入率）
第１種事業（卸売業）　----　９０％
第２種事業（小売業）　----　８０％
第３種事業（製造業等）　----　７０％
第４種事業（その他の事業）　----　６０％
第５種事業（サービス業等）　----　５０％

(1)　国内取引

　確定申告

法人は課税期間の末日の翌日から２か月以内、個人事業者は翌年の３月末日までに申告・納付

　中間申告

(2)　輸入取引

輸入取引：　保税地域からの引取りの際に申告・納付

課税事業者は、消費者に対してあらかじめ値札や広告などにおいて商品・役務の価格を表示する場合、税込価格を表示（総額表示）