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報道発表

平成25年7月25日

公正取引委員会
消費者庁
財務省

消費税転嫁対策特別措置法のガイドライン(案)に関するパブリックコメント手続を開始します

 本年10月1日に予定されている消費税転嫁対策特別措置法の円滑な施行に向けて,法運用の透明性の確保や事業者の予見可能性を高めること等を目的として,ガイドラインを作成・公表することとしております。
 本日,公正取引委員会,消費者庁及び財務省は,以下のガイドライン(案)について,関係各方面からの意見を求めるため,パブリックコメント手続を開始します(意見提出の締切日は8月23日(金))。
 各ガイドライン(案)の内容及び意見の提出先等の詳細については,下記にてご確認ください。

 名    称

担当省庁 

1 消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法,
 独占禁止法及び下請法上の考え方(案)

 公正取引委員会 

2 消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方(案)

消費者庁

3 総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止
 措置に関する考え方(案)

財務省

4 総額表示義務に関する消費税法の特例に係る不当景品類及び不当表示
 防止法の適用除外についての考え方(案)

消費者庁

 

【参考】

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法の概要
(124KB)PDF

総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方(案)(91KB)PDF

総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方(案)に対する意見募集について(62KB)PDF

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問い合わせ先

1     公正取引委員会事務総局経済取引局取引部取引企画課

       電話 03-3581-3378(直通)

       ホームページ http://www.jftc.go.jp

2及び4 消費者庁表示対策課

       電話 03-3507-9193(直通)

       ホームページ http://www.caa.go.jp

3     財務省主税局税制第二課

       電話 03-3581-4111(代表) 内線5544