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消費税の使途

○ 社会保障・税一体改革により、消費税率引上げによる増収分を含む消費税収(国・地方、現行の地方消費税収を除く)は、全て社会保障財源化(平成26年度予算〜)

消費税の使途

(注1)合計額が一致しない箇所は端数処理の関係による。

(注2)年金の額には年金特例公債に係る償還費等約0.3兆円を含む。

(注3)上図の社会保障4経費のほか、「社会保障4経費に則った範囲」の地方単独事業がある。

(注4)28年度予算における社会保障の充実は消費税増収分1.35兆円と社会保障改革プログラム法等に基づく重点化・効率化による財政効果0.29兆円を活用し、社会保障の充実1.53兆円と税制抜本改革法に基づく「簡素な給付措置」等0.11兆円の財源を一体的に確保している。

(注5)地方消費税収は休日調整後。