主要国の付加価値税における免税点制度の概要

（2013年１月現在）

日本	フランス（注2）	ドイツ	イギリス
○その課税期間の基準期間（前々年又は前々事業年度）における課税売上高が1,000万円以下の者は免税事業者。（注１） ○基準期間の売上高等により判定することによって、その課税期間開始前に課税・免税が判明し、適正な転嫁が可能となる。	○物品販売・宿泊施設業においては年間売上高が前暦年848万円以下かつ、当暦年932万円以下である者は免税事業者。その他の業種においては前暦年339万円以下かつ、当暦年360万円以下である者は免税事業者。 ○当暦年の年間売上高が上記の基準額を超えた場合には、超えた月の初日から課税事業者となる。	○前暦年の年間売上高が182万円以下で、かつ、当暦年の年間売上高が520万円以下と見込まれる者は免税事業者。 ○当暦年の年間売上高の見込みは、年初に予想される売上高により判断し、予想に反して限度を超えても遡及的に課税されることはない。	○当月の直前１年間の課税売上高が1,001万円以下、または、当月以後の１年間において975万円以下と見込まれる者は免税事業者。 ○ただし、上記にかかわらず今後30日間の課税売上高が1,001万円を超えると見込まれる場合は、その30日間の初日から課税事業者となる。

（注１）資本金1,000万円以上の新設法人の設立当初の２年間については不適用。
　前年又は前事業年度上半期における課税売上高（給与支払額）が1,000万円超の者についても不適用（法人は25年12月決算から、個人は25年分から適用）。

　　　　上記に加え、課税売上高５億円超の事業者が設立する新設法人については不適用（26年４月以後に設立される法人について適用）。

（注２）物品販売・宿泊施設業者においては、前々暦年の年間売上高が848万円以下（その他の業種においては339万円以下）の場合、前暦年の年間売上高に係る条件は932万円（その他の業種においては360万円）に緩和される。

(備考）邦貨換算レートは、１ポンド＝130円、１ユーロ＝104円（裁定外国為替相場：平成24年(2012年)11月における実勢相場の平均値）。なお、端数は四捨五入している。