主要国の付加価値税の概要
（2013年１月現在）
| 区分 | 日本 | ＥＣ指令 | ||||||||||||||
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| フランス | ドイツ | イギリス | スウェーデン | |||||||||||||
| 施行 | 1989年 | 1977年 | 1968年 | 1968年 | 1973年 | 1969年 | ||||||||||
| 納税義務者 | 資産の譲渡等を行う事業者及び輸入者 | 経済活動をいかなる場所であれ独立して行う者及び輸入者 | 有償により財貨の引渡又はサービスの提供を独立して行う者及び輸入者 | 営業又は職業活動を独立して行う者及び輸入者 | 事業活動として財貨又はサービスの供給を行う者で登録を義務づけられている者及び輸入者 | 利益を得るために経済活動を独立して行う者及び輸入者 | ||||||||||
| 非課税 | 土地の譲渡・賃貸、住宅の賃貸、金融・保険、医療、教育、福祉等 | 土地の譲渡（建築用地を除く）・賃貸、中古建物の譲渡、建物の賃貸、金融・保険、医療、教育、郵便、福祉等 | 不動産取引、不動産賃貸、金融・保険、医療、教育、郵便等 | 不動産取引、不動産賃貸、金融・保険、医療、教育、郵便等 | 土地の譲渡・賃貸、建物の譲渡・賃貸、金融・保険、医療、教育、郵便、福祉等 | 不動産取引、不動産賃貸、金融・保険、医療、教育等 | ||||||||||
| 税 率 | 標準税率 | ５％（注１） （地方消費税を含む） | 15％以上 | 19.6％ | 19％ | 20％ | 25％ | |||||||||
| ゼロ税率 | なし | ゼロ税率及び5％未満の超軽減税率は、否定する考え方を採っている | なし | なし | 食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、国内旅客輸送、医薬品、居住用建物の建築、障害者用機器等 | 医薬品（医療機関による処方）等 | ||||||||||
| 輸出免税 | 輸出及び輸出類似取引 | 輸出及び輸出類似取引 | 輸出及び輸出類似取引 | 輸出及び輸出類似取引 | 輸出及び輸出類似取引 | 輸出及び輸出類似取引 | ||||||||||
| 軽減税率 | なし | 食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、医薬品、旅客輸送、宿泊施設の利用、外食サービス等 ５％以上（２段階まで設定可能） | 旅客輸送、肥料、宿泊施設の利用、外食サービス等 ７％ 書籍、食料品等 5.5％ 新聞、雑誌、医薬品等 2.1％ | 食料品、水道水、新聞、雑誌、書籍、旅客輸送、宿泊施設の利用等 ７％ | 家庭用燃料及び電力等 ５％ | 食料品、宿泊施設の利用、外食サービス等 12％ 新聞、書籍、雑誌、スポーツ観戦、映画、旅客輸送等 ６％ | ||||||||||
| 割増税率 | なし | 割増税率は否定する考え方を採っている | なし | なし | なし | なし | ||||||||||
| 課税期間 | １年 （個人事業者：暦年 法人：事業年度） ただし、選択により３か月又は１か月とすることができる。 | １か月、２か月、３か月又は加盟国の任意により定める1年以内の期間 | １か月（注２） | １年
| 3か月（注２） ただし、選択又は課税庁の命令により課税期間を１か月とすることができる。 | １か月（注２） | ||||||||||
（注１）平成26年４月１日より８％（地方消費税を含む）、平成27年10月１日より10％（地方消費税を含む）に引き上げられることとされている。
（注２）課税売上高等が一定額以下の場合は、上記以外の課税期間を選択することができる。
