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財政に関する資料

  平成29年度一般会計予算は約97.5兆円ですが、このうち歳出についてみると、国債の元利払いに充てられる費用(国債費)と地方交付税交付金と社会保障関係費で、歳出全体の7割を占めています。一方、歳入のうち税収は約58兆円であり、一般会計予算における歳入のうち、税収でまかなわれているのは約3分の2であり、残りの約3分の1は将来世代の負担となる借金(公債金収入)に依存しています。
円グラフ

(注1) 計数については、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計とは合致しないものがある。

(注2) 一般歳出※における社会保障関係費の割合は55.6%。


一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移
歳出に占める税収の割合(%)(年度)
606162631011121314151617181920212223242526
2728
(補)
29
(予)
72.178.181.182.783.486.884.877.272.169.368.466.068.758.653.156.856.552.452.553.757.460.262.352.338.443.542.545.246.954.657.355.759.2

(注1)平成27年度以前は決算額、平成28年度は補正後予算額、平成29年度は予算額による。

(注2)公債発行額は、平成2年度は湾岸地域における平和回復活動を支援する財源を調達するための臨時特別公債、平成6〜8年度は消費税率3%から5%への引上げに先行して行った減税による租税収入の減少を補うための減税特例公債、平成23年度は東日本大震災からの復興のために実施する施策の財源を調達するための復興債、平成24年度及び平成25年度は基礎年金国庫負担2分の1を実現する財源を調達するための年金特例公債を除いている。


公債残高の累増

(注1)公債残高は各年度の3月末現在額。ただし、平成28年度末は第3次補正後予算、平成29年度末は予算に基づく見込み。

(注2)特例公債残高は、国鉄長期債務、国有林野累積債務等の一般会計承継による借換国債、臨時特別公債、減税特例公債及び年金特例公債を含む。

(注3)東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源として発行される復興債(平成23年度は一般会計において、平成24年度以降は東日本大震災復興特別会計において負担)を公債残高に含めている(平成23年度末:10.7兆円、平成24年度末:10.3兆円、平成25年度末:9.0兆円、平成26年度末:8.3兆円、平成27年度末:5.9兆円、平成28年度末:7.7兆円、平成29年度末:6.6兆円)。

(注4)平成29年度末の翌年度借換のための前倒債限度額を除いた見込額は809兆円程度。


利払費と金利の推移のグラフ

(注1)利払費は、平成27年度までは決算、平成28年度は第3次補正後予算、平成29年度は予算による。

(注2)公債残高は各年度3月末現在高。ただし、平成28年度末は実績見込み、平成29年度末は予算に基づく見込み。また、公債残高は、東日本大震災からの復興のために実施する施策に必要な財源として発行される復興債(平成23年度末:10.7兆円、平成24年度末:10.3兆円、平成25年度末:9.0兆円、平成26年度末:8.3兆円、平成27年度末:5.9兆円、平成28年度末:7.7兆円、平成29年度末:6.6兆円)及び、基礎年金国庫負担2分の1を実現する財源を調達するための年金特例公債(平成24年度末:2.6兆円、平成25年度末:5.2兆円、平成26年度末:4.9兆円、平成27年度末:4.6兆円、平成28年度末:4.4兆円、平成29年度末:4.1兆円)を含む。


  1990年代後半に主要先進国がそろって財政収支を改善する中、我が国の財政収支は大幅な赤字が続いた。2000年代に入り、我が国の財政収支は一旦改善傾向に向かったが、2008年秋以降の世界金融危機の影響により、他の主要先進国と同様に悪化。2010年代に入ると、他の主要先進国が再び財政収支を改善する中、我が国は大幅な赤字が続いている。
財政収支の国際比較(対GDP比)

  債務残高の対GDP比を見ると、1990年代後半に財政健全化を着実に進めた主要先進国と比較して、我が国は急速に悪化しており、最悪の水準となっている。
債務残高の国際比較(対GDP比)

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