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国民負担率及び租税負担率の推移(対国民所得比)

国民負担率及び租税負担率の推移(対国民所得比)
(注)

1. 2014年度までは実績、2015年度は実績見込み、2016年度は見通しである。

2. 租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また、所得課税には資産性所得に対する課税を含む。

3. 財政赤字を含む国民負担率のうち財政赤字の計数は、国及び地方の財政収支の赤字であり、一時的な特殊要因を除いた数値。具体的には、1998年度は国鉄長期債務及び国有林野累積債務、2006年度、2008年度、2009年度、2010年度及び2011年度は財政投融資特別会計財政融資資金勘定(2006年度においては財政融資資金特別会計)から国債整理基金特別会計または一般会計への繰入れ、2008年度は日本高速道路保有・債務返済機構債務の一般会計承継、2011年度は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から一般会計への繰入れ等を除いている。

4. 1980年度以降は93SNAに基づく計数であり、1979年度以前は68SNAに基づく計数である。ただし、租税負担に関する計数は租税収入ベースであり、SNAベースとは異なる。

 1970年1980年1990年2000年2010年2016年
国民負担率 24.3% 30.5% 38.4% 37.0% 38.5% 43.9%
租税負担率 18.9% 21.7% 27.7% 23.5% 22.1% 26.1%
社会保障負担率 5.4% 8.8% 10.6% 13.5% 16.3% 17.8%
個人所得課税 5.2% 7.4% 10.5% 7.6% 7.0% 8.1%
法人所得課税 6.4% 6.7% 8.4% 5.0% 4.4% 5.7%
消費課税 5.4% 5.0% 5.2% 7.0% 7.0% 8.8%
資産課税等 1.8% 2.6% 3.6% 3.9% 3.8% 3.6%