国民負担率及び租税負担率の推移（対国民所得比）

１．2010年度までは実績、2011年度は実績見込み、2012年度は見通しである。

２．租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また、所得課税には資産性所得に対する課税を含む。

３．財政赤字を含む国民負担率のうち財政赤字の計数は、国及び地方の財政収支の赤字であり、一時的な特殊要因を除いた数値。具体的には、1998年度は国鉄長期債務及び国有林野累積債務、2003年度は本四公団債務の一般会計承継、2006年度、2008年度、2009年度、2010年度及び2011年度は財政投融資特別会計財政融資資金勘定（2006年度においては財政融資資金特別会計）から国債整理基金特別会計または一般会計への繰入れ、2008年度は日本高速道路保有・債務返済機構債務の一般会計承継、2011年度は独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から一般会計への繰入れ等を除いている。

４．1980年度以降は93SNAに基づく計数であり、1979年度以前は68SNAに基づく計数である。ただし、租税負担に関する計数は租税収入ベースであり、SNAベースとは異なる。