国民負担率の内訳の国際比較（日諾芬瑞丁）

（注）

１．日本は平成21年度（2009年度）実績、諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2010"及び同 "National Accounts 2003-2010"による。なお、日本の平成24年度（2012年度）予算ベースでは、国民負担率：39.9%、租税負担率：22.7%、個人所得課税：7.3%、法人所得課税：4.6%、消費課税：7.2%、資産課税等：3.7%、社会保障負担率：17.1%となっている。

２．租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また所得課税には資産性所得に対する課税を含む。

３．四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。

４．老年人口比率については、日本は2009年の推計値（総務省「人口推計」における10月１日現在人口）、諸外国は2010年の数値（国際連合 "World Population Prospects: The 2010 Revision Population Database"による）である。なお、日本の2012年の推計値（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成24年（2012年）１月推計）による）は24.2となっている。