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国民負担率(対国民所得比)の内訳の国際比較(日米英独仏瑞)

国民負担率(対国民所得比)の内訳の国際比較
(注)

1.日本は平成25年度(2013年度)実績、諸外国は、OECD "Revenue Statistics 1965-2014"及び同"National Accounts "による。なお、日本の平成28年度(2016年度)予算ベースでは、国民負担率:43.9%、租税負担率:26.1%、個人所得課税:8.1%、法人所得課税:5.7%、消費課税:8.8%、資産課税等:3.6%、社会保障負担率:17.8%となっている。

2.租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また所得課税には資産性所得に対する課税を含む。

3.四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。

4.老年人口比率については、日本は2013年の推計値(総務省「人口推計」における10月1日現在人口)、諸外国は2010年の数値(国際連合"World Population Prospects: The 2015 Revision Population Database"による)である。なお、日本の2016年の推計値(国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」(平成24年(2012年)1月推計)による)は27.5となっている。