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適用期限が平成23年6月30日まで延長された租税特別措置

適用期限が平成23年6月30日まで延長された租税特別措置
措置・施策名 関係条文
特定の事業用資産の買換え及び交換の場合の譲渡所得の課税の特例 措法65の7〜65の9、68の78〜68の80
認定事業用地適正化計画の事業用地の区域内にある土地等の交換等の場合の譲渡所得の課税の特例 措法37の9の2、65の13、68の84
中小企業者等の法人税率の特例 措法42の3の2、68の8
試験研究を行った場合の法人税額の特別控除(控除上限額等の特例) 措法42の4の2、68の9の2
エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除 措法10の2の2、42の5、68の10
事業基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除 措法10の4、42の7、68の12
公害防止用設備の特別償却(※1) 措法11、43、68の16
船舶の特別償却(※1) 措法11、43、68の16
関西文化学術研究都市の文化学術研究地区における文化学術研究施設の特別償却 措法43の2、68の17
地震防災対策用資産の特別償却 措法11の2、44、68の19
集積区域における集積産業用資産の特別償却 措法11の4、44の2、68の20
事業革新設備等の特別償却 措法11の3、44の3、68の21
共同利用施設の特別償却 措法44の4、68の24
新用途米穀加工品等製造設備の特別償却 措法11の5、44の5、68の26
特定地域における工業用機械等の特別償却(※2) 措法12、45、68の27
医療用機器等の特別償却 措法12の2、12の3、45の2、68の29
障害者を雇用する場合の機械等の割増償却等 措法13、46の2、68の31
事業所内託児施設等の割増償却 措法46の4、68の33
高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却 措法14、47、68の34
特定再開発建築物等の割増償却 措法14の2、47の2、68の35
倉庫用建物等の割増償却 措法15、48、68の36
植林費の損金算入の特例 措法52、68の38
特定災害防止準備金 措法55の6、68の45
中小企業等の貸倒引当金の特例 措法57の10、68の59
商工組合等の留保所得の特別控除 措法61
農業経営基盤強化準備金 措法61の2、68の64
技術研究組合の所得計算の特例 措法66の10、68の94
認定特定非営利活動法人に対する寄附金の損金算入等の特例(※2) 措法41の18の3、66の11の2、68の96
農林中央金庫の合併等に係る課税の特例 措法68の2
退職年金等積立金に対する法人税の課税の停止 措法68の4
住宅用家屋の所有権の保存登記の税率の軽減 措法72の2
住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減 措法73
住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の税率の軽減 措法74
特定農業法人が遊休農地を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減 措法76
利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合等の所有権の移転登記の税率の軽減 措法77
信用保証協会等が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減 措法78
勧告等によってする登記の税率の軽減 措法79、81
関西国際空港株式会社等の登記の税率の軽減 措法82
認定民間都市再生事業計画等に基づき建築物を建築した場合等の所有権の保存登記等の税率の軽減 措法83
特定目的会社が資産流動化計画に基づき特定不動産を取得した場合等の所有権の移転登記等の税率の軽減 措法83の2
電子情報処理組織による登記の申請の場合の登録免許税額の特別控除 措法84の5
入国者が輸入するウイスキー等に係る酒税の税率の特例 措法87の5
入国者が輸入する紙巻たばこのたばこ税の税率の特例 措法88の2
引取りに係る特定の農林漁業用重油等の免税 措法90の4
引取りに係る特定石炭の免税 措法90の4の2
特定の重油を農林漁業の用に供した場合の石油石炭税の還付 措法90の6
石油アスファルト等に係る石油石炭税の還付 措法90の6の2
特定離島路線航空機に積み込まれる航空機燃料に係る航空機燃料税の税率の特例 措法90の9
不動産の譲渡に関する契約書等に係る印紙税の税率の特例 措法91
農業生産法人に対し使用貸借による権利の設定をした場合における贈与税の納税猶予の継続 平17改正法附則55

※1平成23年財務省告示第111号により延長

※2租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令(平成23年政令第91号)により延長

〔注〕上記における略称は次のとおりです

措法・・・・・・・・・租税特別措置法

平17改正法・・・所得税法等の一部を改正する法律(平成17年法律第21号)