平成24年４月１日現在における特定公益増進法人一覧

○ 所得税法施行令第217条及び法人税法施行令第77条に規定する「特定公益増進法人」のうち、同条第１号の２(地方独立行政法人)、第２号（特殊法人等、同号に掲名）、旧第２号（旧民法法人、同号にイからヌまで掲名）及び旧第３号（旧民法法人、主務大臣（一部は都道府県知事等）認定による。）に該当する法人について登載しています。特定公益増進法人には、これらの法人のほか、独立行政法人（第１号）、公益社団法人及び公益財団法人（第３号）、学校法人（第４号）、社会福祉法人（第５号）及び更生保護法人（第６号）があります。

• （注）公益法人制度改革に伴い、平成20年12月１日をもって、旧民法第34条法人を対象とした規定は削除されましたが、当該法人が新制度へ移行するまでの間は、経過措置としてこれまでと同様の措置が講じられており、旧第２号に掲名する法人及び旧第３号の要件に該当する法人として主務大臣の認定を受けた法人は特定公益増進法人となることができます。

○ 旧第３号の法人の主務大臣の認定は、原則として２年の期限が付されていること（再認定が可能）、本資料取りまとめ以降においても、認定や新制度への移行等が行われていること、また、問合わせ先の担当者氏名等が変更されている可能性があること等に御留意ください。