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税制メールマガジン 第101号 29/7/7

税制メールマガジン 第101号   平成29年7月7日

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◆目次
1 はじめに
2 「社会保障がよくわかるインフォグラフィックス動画」について
3 税制ホームページが分かりやすくなりました
4 パンフレット「もっと知りたい税のこと」について
5 若手コラム
6 編集後記

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1  はじめに

  「日本人が生涯でがんになる確率をご存知ですか?」
   今回ご紹介させていただく動画はここから始まります。社会保障が果たしている役割や課題、それから少子高齢化における財政上の課題も含めて、非常に重要なテーマをなるべく分かりやすいように、インフォグラフィクスという新しい技術を使って作成した動画が公開されています。
   2点目として、税制ホームページの『身近な税』を抜本的にリニューアルしました。内容はQ&A方式で、ビジュアルなものにしました。一度ご覧いただければ幸いです。
   3点目に、税制の基礎パンフレットも29年度税制改正を反映した改訂版を発行します。
   そして、このメルマガも101号に入りましたが、メールのタイトルも、その号のトピックが少しでも分かるような文言を入れることにしました。

  主税局総務課 企画官  梶野 友樹  

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2  「社会保障がよくわかるインフォグラフィックス動画」について

  現在、政府広報オンライン・「社会保障と税の一体改革」特集ページで、「社会保障がよくわかるインフォグラフィックス動画」が公開されています。

  「インフォグラフィックス」とは、複雑な情報やデータなどを、視覚的に分かりやすく表現する手法のことです。
  具体的には、医療・年金・介護・子育て支援の4つの分野で、今の社会保障の仕組みが、私たちの生活の中でそれぞれどのような役割を果たしているのか、という点について、4本の動画で解説しています。
  さらに、これら4つの分野に関わる共通の課題として、少子高齢化が続く中で、社会保障制度を次の世代に引き継ぐためにどうすれば良いのか、という、財政上の課題についても、あわせて動画で解説しています。

  これら5本の動画は、いずれも人や物、事柄などを単純化したイラスト(ピクトグラム)を利用しています。

  社会保障制度の意義や課題といったテーマは、私たちの生活に密接にかかわるものです。このため、ともすれば説教めいた、また冗長な解説になりがちなきらいがありますが、こうしたピクトグラムを用いることで、複雑なテーマであっても、シンプルかつ端的に伝えることが可能になっています。
  また、音声やナレーションもあわせて付けています。

  是非一度動画をご覧いただき、内容をご確認いただければと思います。

  http://www.gov-online.go.jp/cam/syaho2017/

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3  税制ホームページが分かりやすくなりました

  このたび、税制に関する財務省HP(税制ホームページ)が更新され、これまで以上に見やすく、また、分かりやすくなりました。

  (1)「身近な税」サイトのリニューアル

  「身近な税」サイトは、財務省トップページの直下にある、税制に関する情報をピックアップしたサイトです。
  このサイトについて、これまであまり税に関心のなかった方々にも、身近な税に関する情報が手に入るよう、Q&Aコンテンツを新たに作成しました。

  Q&Aは、「シーン」と「税目」の両方から調べることができます。そのうえで、税の仕組みに関する説明は極力やさしくし、税の「現状」をお伝えすることに力点を置いています。
  スマートフォンなどのモバイル端末からでも見やすく表示されますので、是非一度ご覧いただければと思います。

  http://www.mof.go.jp/tax_information/index.html

  (2)「わが国の税制の概要」サイトのリニューアル

  「わが国の税制の概要」サイトは、税制ホームページの下にある、各税目の仕組みに関する資料や統計資料などを一堂に集めたサイトです。
  今回は、毎年の資料修正に加え、新たにサイトの構成も見直し、各税目のテーマごとに複数の資料がまとめて表示されるようにしました。

  これにより、欲しい資料を探し出すために、資料ページへのリンクを何度もクリックする手間が省け、より直感的に資料にアクセスできるようになりましたので、こちらも是非一度ご覧いただければと思います。

  http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/index.html

  今後とも、皆さまからのご意見を取り入れながら、より見やすく、分かりやすい税制ホームページにしていきたいと考えていますので、引き続きどうぞよろしくお願いします。

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4  パンフレット「もっと知りたい税のこと」について

  このたび、税制に関する情報を分かりやすくまとめたパンフレット「もっと知りたい税のこと」が発行されました。

  これまでのパンフレット「税に関する18の質問」のエッセンスを活かしつつ、より文字を大きく、見やすくするとともに、配偶者控除の見直しなど、最新の改正内容などが新たに盛り込まれていますので、是非ご活用ください。

  下記ページからダウンロードいただけます。

  http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2907_pdf/index.htm

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5  若手コラム

  税制メルマガをご愛読頂いております読者の皆さま、こんにちは!主税局総務課広報係の渡部(わたなべ)です。
  昨年7月に広報係に着任し、この一年間、本税制メルマガをはじめ税制の広報に取り組んできました。5月末の第99号の編集後記でも少し触れましたが、一年の時の早さには本当に驚かされます。本号では若手コラムを担当させていただき、ごくごく簡単にこの1年間の業務を振り返ってみたいと思います。

  主税局総務課広報係は文字通り税制の広報を担当しています。新聞等の記者の方々からの取材対応や、東京だけでなく全国各地で行っている主税局幹部等の講演対応、さらには本税制メルマガや、本号で皆さまにお伝えさせていただいたHP関連業務、インフォグラフィクス動画の制作等々多岐に渡ります。
  こうした中、この一年は、「どうすれば色々な方々に税制について少しでも興味関心を持ってもらえるか」といった観点から、税制広報と向き合った一年だったと思います。
  例えば、広報係がこれまで伝統的に行っていた広報として、全国各地の会計士・税理士等の方々や税制に関わる企業の経理の方々に対して、税制の説明会(講演)をさせていただくということを行っています。また、全国各地の大学で授業のコマをお借りし、税制についてお話させて頂くような機会も持っています。さらに、局長をはじめ主税局幹部が、税関係の各種団体や経済団体等の場で講演をさせていただく機会も頂戴しています。
  こうした広報活動は、所謂「足でかせぐ広報」、つまり担当者がFace to Face(場合によっては電話等)で説明をさせていただく広報と言えると思います。このような伝統的なスタイルの広報は、それはそれでとても重要だと思います。新聞等の記者の皆さまからの取材依頼に対応させていただくことなども、そういう意味では「足でかせぐ広報」の一環と言えるのではないかと思います。

  他方で、前出のメルマガ第99号の編集後記でも言及させて頂きましたが、現代はWebの領域が社会の中でかなり大きな部分を占めていると思います。5、6年前に比べスマフォの利用者数が激増し、SNSのアカウント数が新聞の発行部数を超えて久しい今日、特に30代以下の若者世代に限れば一日のうちに一度もネットを見ない人はほとんどいないのではないでしょうか?そうした世の中にあって、所謂「足でかせぐ広報」以外の部分が負っている役割も相当程度大きくなってきているのではないかと思います。

  こうした課題意識の下、この一年は、本号でもご紹介させていただいたように、社会保障のインフォグラフィクス動画の制作や、税制HP「身近な税」ページの全面リニューアル、税制メルマガの発行頻度を大幅に高めるなど、特にWebの領域での広報活動に力を入れてきました。さらに、こうしたWebでの広報においては、より「わかりやすさ」を意識しました。スマフォで「ちらっと」見てもわかりやすいような内容を心がけたつもりです。なるべく、「(特にこれまであまり興味関心のなかったような)色々な方々に、税制について少しでも興味関心を持ってもらう」ための一助になればいいなとの思いから取り組んできました。また、広報係としても、なるべく機会をとらえて、こうした新しい広報についての勉強会に参加するなど努めてきました。

  今年一年、手さぐりながらも「新しいことを」と思いやってきました。まだまだ改善すべき部分や、新しく取り組んだら良いと思われるような広報活動のアイデアもあります。役所は7月が異動の時期であり、広報係の体制も一新されることと思います。新しい広報係も本号を皮切りに、気持ち新たに税制広報に取り組んで欲しいなと思います。皆さまにおかれましても、引き続き税制メルマガのご愛読、税制広報へのご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。

               主税局総務課 渡部 唯一  

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6  編集後記

  今号では、インフォグラフィックス動画、リニューアルした税制ホームページ、パンフレット「もっと知りたい税のこと」と新コンテンツについてご紹介させていただきました。ぜひ、ご覧いただければと思います。

  7月は役所でも異動の多い時期で、新しい体制でのスタートを切る時期でもあります。税制メールマガジンにおいても、7月配信となったこの101号を新しいスタートとして、皆さまにとってより有益な情報をお届できるよう努めていきます。

  今後もご愛読のほどよろしくお願いいたします。

                   (山本)

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