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税制メールマガジン 第98号 29/3/31

税制メールマガジン 第98号   平成29年3月31日

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◆目次
1 はじめに
2 「所得税法等の一部を改正する等の法律」について
3 パンフレット「平成29年度税制改正」について
4 若手コラム 
5 編集後記

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1  はじめに

  都心では桜が咲き始め、今年も長い冬を超えようやく春らしくなってまいりました。この季節は毎年別れと出会いの時期で、役所でも、夏の異動が多いとはいえ、地方への赴任などはこの時期が多いです。

  税では、3月27日に29年度税制改正の内容を盛り込んだ法律が成立しました。また、3月というと確定申告の時期ですが、申告納税制度が税制の民主化を図るために導入されたのはちょうど70年前の4月とのことでした。今号も若手コラムあります。

主税局総務課 企画官  梶野 友樹  

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2  「所得税法等の一部を改正する等の法律」について

  「平成29年度税制改正の大綱」(平成28年12月22日閣議決定)を踏まえた「所得税法等の一部を改正する等の法律」は、衆議院及び参議院での審議を経て、当初案どおり、平成29年3月27日に可決・成立しました。法律の本体やその関連資料は、以下のURLからご覧いただけます。

 http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/193diet/index.htm

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3  パンフレット「平成29年度税制改正」について

  先ほどの「所得税法等の一部を改正する等の法律」(平成29年法律第4号)の内容を分かりやすくまとめたパンフレット「平成29年度税制改正」を作成しました。先月の「平成29年度税制改正(案)のポイント」と比べて色数も多くなり、より見やすくなっていますので、是非、ご一読ください。

  以下のページからダウンロードいただけます。

 http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei17.htm

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4  若手コラム

  読者の皆様、こんにちは。主税局参事官室の松井と申します。(2月の若手コラムを書いていた松井さんは私の同期で別の者です。兄妹でもありません。)

  2015年4月に財務省に入省して主税局に配属され、はや丸2年が経ちました。入省初年度は調査課で国内税制一般を担当しておりましたが、昨年7月に現在の部署に異動しました。参事官室は財務省の国際租税政策を所管しており、海外との渉外作業も多く、昨年は税制を巡る国内のダイナミクスに翻弄され、ようやく慣れてきたと思ったら、今年は視点が180度変わって、国際的な議論に翻弄される毎日です。

  2012年から始まったOECD/G20のBEPSプロジェクトや、2016年のいわゆる「パナマ文書」の流出などを受け、他方、国内的には成長戦略2016において「租税条約ネットワークの拡充」を掲げるなど、近年、国際租税分野は急速に注目度を増しています。政府は、この国際租税分野に対応するため、担当部署の増強を行っており、その中心である参事官室は、ここ数年だけでも大幅に人員が増えました。(2012年:26人、2017年:36人)

  今回は、そんな注目度高まる国際租税分野を担当する参事官室の業務の概要を御紹介したいと思います。
  その前に、そもそも「国際課税」の世界は、どのような見取り図になっているのでしょうか。国内の人や取引に係る税制であれば、基本的には国内法で規定するだけでよいところ、国境を越えた取引や資産の移動に関する課税(即ち国際課税)については、他国の税制との関係性を抜きにして考えることは出来ません。そのため、国内法に加え、他国との二重課税・二重非課税を調整するツールである租税条約や、さらに、国際フォーラムにおける税制・税務執行の国際的枠組形成といった分野も射程に入ってきます。従って、参事官室の人員も、(1)国内法チーム、(2)租税条約チーム、(3)情報交換チーム、(4)総括チーム、という4つの異なる分野を担当するチームに分けることが出来ます。

  以下では、各チームの概要と最近の取組を少しだけ御紹介します。
  まず(1)国内法チームは、国際的な取引等に関する税制(大部分は法人関連)の法令作成を行っています。
  特に、2015年10月にBEPSプロジェクトの最終報告書が公表され、各国がBEPSプロジェクトの合意を国内法に反映することとなったことを受け、作業量・重要度が一層増しており、多忙な毎日を過ごしています。平成29年度税制改正においては、外国子会社合算税制の抜本的見直しを行いました。

  (2)租税条約チームは、日本と外国との間の二国間租税条約の締結・改正交渉を行うほか、OECDが作成し、各国の租税条約を一挙に書き換える「多数国間協定」に関する国際会議への対応等を行っています。
  条約交渉は、実際に相手国に出張し交渉することが多く、財務省全体で見ても出張がとても多いチームです。彼らの出張の後には、様々な国のお土産が室内に並び、参事官室の国際性を体現しているように思われます。

  国際課税の世界には、税務情報交換というものがあります。例えば、脱税で得られた資産が海外に隠されている場合などには、外国当局と税務情報の交換を行う必要が生じるので、そのための国内的・国際的体制を整備しておく必要があります。この分野を担当しているのが(3)情報交換チームです。
  このチームは、他国と情報交換を行う際の法的基盤になる二国間情報交換協定の締結・改正交渉を行うとともに、情報交換に関する各国の法制・執行についての相互審査等を行う「税の透明性グローバルフォーラム」の議論に参加しています。
  特に最近は、OECDが策定した「共通報告基準」に基づいて、各国が非居住者の金融口座情報を相互に自動的に交換し合う枠組みが本年から始動する(日本は2018年に交換開始)のを前に、国内の体制整備や、相互審査の枠組作りを行っています。
  最後に、私の所属する(4)総括チームは、参事官や国際租税総合調整官の補佐として、(1)〜(3)を取りまとめつつ、対外的(省外・省内)な対応を行っています。
  具体的には、G20財務大臣会合やBEPSプロジェクト等の議論を行うOECD租税委員会の全体会合などへの対応や、大臣の外国要人との面会に際しての資料作成、国会対応もしています。また、途上国の税分野の能力向上のための支援も行っており、その担当もしています。特に近年はIMFやOECD等の国際機関が行う税関連支援に対する資金面・知識面での支援業務の重要性が増しています。

  すべてをここでは紹介しきれませんが、このように、主税局参事官室は広範な分野を所掌しており、国際的に交渉・合意した内容を、国内法として整備するまでの一連の作業を担当しています。総括チームの私は各チームと連携して国際会議資料の作成をすることが多く、国際租税の各々の分野が相互に関連していることを実感しています。そんな刺激的な環境の中、残り3か月ほどの今事務年度を駆け抜けたいと思っております。

  最後までお読みいただきありがとうございました。

     主税局参事官室 松井 一時  

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5  編集後記

  今号は、「所得税法等の一部を改正する等の法律」の成立や、改正パンフレット、若手コラムなどを盛り込んでお届けしました。
  私自身、税制改正の内容についてお話をさせていただくことがあるのですが、その時に、「今の制度がどうなっているのか」ということを常に意識すると、より多くの方に内容を伝えることができるのではないかと思うようになりました。

  従来より政府広報オンラインのWebサイトの中に、「社会保障と税の一体改革」の背景や内容を分かりやすくまとめた特集ページを設けていましたが、古いデータがあるため、現在、改修作業を進めています。税制だけにとどまらず、関連する諸制度についても、皆さまにより分かりやすくお伝えできるようなコンテンツを作成したいと思っています。完成次第公表し、本メルマガでも御連絡する予定です。次号以降ご期待ください。

  本日は平成28年度最終日です。来週から新年度が始まりますが、4月以降も、こうした意識を持ちなから、広報コンテンツの充実を図っていければと考えています。引き続き、よろしくお願いします。

                   (大西)


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