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税制メールマガジン 第96号 28/12/27

税制メールマガジン 第96号   平成28年12月27日

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◆目次
1 はじめに
2 パンフレット「税に関する18の質問」について
3 「平成29年度税制改正の大綱」について
4 編集後記

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1  はじめに

  今号は、今年最後の配信になります。税制についての基礎的なパンフレットを作成しましたので今号はこれをメインに紹介させていただきます。今回作成した『税に関する18の質問』の特徴を4点ほど述べたいと思います。まず1点目は、これまでとは異なり、Q&A方式にしたことです。目次で知りたい質問を見て、答えをすぐに見ることができます。2点目として、講義や授業、研修等でもお使いいただけるように、所得税、消費税、法人税、相続税などの主要税目について、「制度の仕組み」を入れたことです。また、各税目の現在の状況を図やグラフで入れました。勿論、税を納めていただく理由や税を決める考え方、税収などの状況についての説明もあります。3点目としては、今、ホットトピックである国際課税の話や軽減税率、それから贈与税や地方税について新しく入れました。4点目は、表紙のデザインを刷新し、タイトルも変わりました。冊子が出来上がりますのは、1月中旬以降となりますが、ご入用の方は是非とも下記2のアドレスまでご連絡下さいますようお願いいたします。

  来年の干支は「丁酉(ひのととり、ていゆう)」です。「丁」の字は、釘を形取ったものであり、辞典によっては「さかん」という意味も記されています。また、「酉」は、酒を醸造する器の象形文字とされ、熟するという意味もあるようです。さてどのような年になりますでしょうか。

  先週末の22日に「平成29年度税制改正の大綱」が閣議決定されましたが、主税局は、引き続き、税制改正法案の作成などに取り組みます。このメルマガでは、来年も、税制改正の詳細な内容をはじめ、タイムリーにホットな情報をお伝えしていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。皆さまにおかれましては、よいお年をお迎えくださいますようお祈り申し上げます。

主税局総務課 企画官  梶野 友樹  

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2  パンフレット「税に関する18の質問」について

  このたび、財務省では、税制に関する情報を分かりやすくまとめたパンフレット「税に関する18の質問」を作成しました。

  所得税、消費税、法人税、相続税などの主要税目について、その現在の状況や制度の仕組みを、Q&A方式でまとめていますので、是非ご活用ください。

  下記ページからダウンロードいただけます。
 http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei2811/index.htm

  送付をご希望の方は、下記URLよりお申し込みください。
 https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/haifu/index.htm

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3  「平成29年度税制改正の大綱」について

  「平成29年度税制改正の大綱」が、平成28年12月22日に閣議決定されました。大綱の本体やその概要は、以下のURLからご覧いただけます。

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4  編集後記

  前回私が編集後記を書いた11月中旬から、気付けば今年ももう残り4日となっていました。今号の編集後記担当は渡部でございます。
  秋から冬にかけて、翌年度の税制改正に向け主税局は繁忙期を迎えます。バタバタとした日々を過ごしていたら、気付けば、秋が更けるのを通り越してもう完全に冬が到来していました。夏に主税局に異動してもう半年が経過したかと思うと、時間の早さに驚愕するとともに、1年という期間を一つの区切りと見れば、28事務年度も残り半年となっていることに焦りも感じます。もっともっと色々な方々に、日本の税財政について広報できるよう、私自身も日々精進していきたいと思います。

  色々な方々に税財政について広報するという観点から、実は、主税局では担当者を皆さんの集まりや学校の授業等に派遣するという訪問講座を行っています(財務省HP上でも募集をしておりますが、あまり知られていないかもしれませんね…)。税の仕組みや課題、取り巻く経済環境等の共有、意見交換等を目的として、皆さんの集まりや勉強会、職場研修、ゼミ、中学・高校の授業等に職員が訪問してお話ししています。また、主税局は、政策評価の目標として47都道府県で広報活動を行うことを目標としていることもあり、我々広報担当者も直接皆さまとお話しさせて頂く機会を大切にしていきたいと考えています。本号で宣伝させて頂いたパンフレットも重要な広報ツールの一つですが、直接お話しさせて頂く機会は、今後より一層大切になってくると考えています。かくいう私も主税局に来てからもう2度ほど講演に行かせて頂きました(まだまだ精進が必要ですが!!)。
  また、大人数の方々に講演会のような形式でお話しをさせて頂くことも大切ではありますが、むしろ10人〜20人程度の少人数の方々に対して、双方向的な広報ができれば、皆さまの理解もより進み我々としても本望と思うところです。大学の仲間内や、町内ご近所さんの集まり、商工会などなど、御要望があれば遠慮なくお問い合わせ頂ければと思います。多くの皆さまからの御連絡をお待ちしております!

○訪問講座ご希望の方は、こちらにお気軽に御連絡ください!
  連絡先:mailto:tax-houmon@mof.go.jp">

※原則として、10 名程度以上のグループを対象とさせていただきます。
※なお、日程の都合上、御希望に沿えないこともある旨、予めご了承下さい。

  本年も税制メールマガジンをご愛読いただきありがとうございました。来年もより良い広報を念頭に、皆さまに有益な情報をお届けできるよう頑張ります。本年は大変お世話になりました。来年も引き続きよろしくお願いいたします。

                   (渡部)


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