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税制メールマガジン 第92号 28/10/14

税制メールマガジン 第92号   平成28年10月14日

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◆目次
1 はじめに
2 税制をめぐる最近の動き(政府税制調査会)
3 主税局若手コラム
4 税制関連ホームページ“カイゼン”について
5 編集後記

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1  はじめに

  10月中旬に入り東京ではさすがに朝は肌寒くなってまいりました。9月9日にキックオフした政府税調も、本日、第4回が開催されました。
  前号では、HPについてのアンケート調査のお願いをさせていただきましたが、多くの皆様がご協力くださいました。心から感謝申し上げます。(なお、アンケートはもうすぐ終わります。)今回いただいたご意見を踏まえ、できるところから改善します。早速、図表のPDF化につきましては、ご要望が多く、すぐ取り掛かることができますので、作業を始めています。(「国税・地方税の税目・内訳」ページなどの各図表のPDF化。)
  今号も若手コラムがあります。引き続きよろしくお願い申し上げます。

主税局総務課 企画官  梶野 友樹  

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2  税制をめぐる最近の動き(政府税制調査会)

  本日10月14日、政府税制調査会の第4回総会が財務省にて開催されました。今回は、まず、国際課税に関する2回目の議論として「外国子会社合算税制の見直し」についての議論が行われました。また、前回の会議で委員からのご指摘もあった、納税実務等を巡る環境変化への対応については、事務方から資料説明の後、議論が行われました。今回は、このうち、国際課税における「外国子会社合算税制の見直し」について、説明させていただければと思います。

○「外国子会社合算税制」とは
  「外国子会社合算税制」とは、外国子会社を活用した租税回避を防止する制度です。具体的には、租税負担割合が20%未満(これを「トリガー税率」といいます。)等の一定の条件に当てはまる外国子会社の全ての所得を、日本の親会社の所得とみなし、親会社の所得に合算して課税する制度です。ただし、一定の適用除外基準を満たす場合は、外国子会社に経済実体があるということで、合算対象外となります。その場合でも、一定の資産性所得(債券の利子等)は、合算対象となります(「部分合算」)。

○日本の現行制度における問題点
  日本の現行制度には、2つの問題点があります。
   1つ目は、税負担がトリガー税率以上(20%以上)であれば、外国子会社合算税制の制度自体の対象外となってしまい、例え、実体のない所得があったとしても合算されず、また、申告も求められないという点です。2つ目は、税負担がトリガー税率未満(20%未満)であれば、例え、実体のある事業から得られた所得であったとしても一部が合算され、申告が求められるという点です。

○今回の政府税制調査会における議論
  今回の政府税制調査会では、これら2つの問題点を含む現行制度の課題やそれに対処するための制度改正に当たっての論点等について、最近の諸外国の動向等も踏まえて、事務局から説明を行った後、議論が行われました。
   委員の皆様からは、次のようなご意見をいただきました。
→「BEPSプロジェクト」の勧告や最近の諸外国の動向等も踏まえれば、租税回避のリスクを「外国子会社全体の税負担水準と活動の様態」により判断する現行の方法から、「外国子会社の所得の内容」により判断するアプローチへと転換するとの制度改正の方向性は妥当。
→外国子会社の所得のうち、経済実体がなくても得ることができる「受動的所得」のみ合算対象とするという改正の方向性は、日本企業が海外子会社の実体把握やガバナンス向上にも貢献するのではないか。
→所得分類に厳密性を求めすぎると企業経営への過度な負担となり得ることから、制度改革に当たっては、課税当局がデータをもとに経済実態を適切に把握した上で、段階的に取り組んでいくべき。
→外国子会社の実態把握をできるよう、当局による情報収集能力の強化についても検討すべき。
→知的財産については、研究開発減税を含む政策資源を投入して開発を支援しているものは、これが生み出す所得を確実に日本で課税できるよう、制度改正により対応することが必要。
→見直し後の制度が外国からどのように受け取られるかも考慮しつつ検討をするとともに、改正の原理・原則を裁判でも明確に説明できるよう整理することが必要。

○今後の政府税制調査会のスケジュール
  今後の政府税制調査会では、国際課税については、今回、委員の皆様からいただいた上記のご意見も踏まえつつ、引き続き、「外国子会社合算税制の見直し」を中心に議論が深められる見込みです。また、今回は議題になかった個人所得課税については、就業調整を意識しなくて済む仕組みの構築をはじめとしたこれまでの議論に加え、残されたテーマについても議論が進められていく見込みです。さらに、納税実務等を巡る近年の環境変化への対応についても、幅広く議論を行う予定です。政府税調については、内閣府HPにて、会議での配布資料等の掲載や、動画のネット中継も行っていることから、皆さまにおかれましても、是非ご参照頂ければと思います。

○第4回政府税制調査会(2016年10月14日)内閣府HP
  http://www.cao.go.jp/zei-cho/chukei/

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3  主税局若手コラム

  主税局総務課総務第一係で係長をしております、木康一と申します。主税局若手コラムは1〜2年目の(本当の)若手が書くことが多いので、5年目(主税局に来てからは2年目ですが。)の自分が書くのは若干緊張するのですが、よろしくお願いいたします。主税局の総務課として【1】主税局の機構と【2】主税局の一年の流れについて説明させていただければと思います。

  【1】主税局の機構について
  主税局は、総務課、調査課、税制第一課、税制第二課、税制第三課、参事官室の6つに分かれており、それぞれ以下の業務を分担しております。

  <総務課>
  私の所属している総務課総務第一係は局内の総合調整をしております。総合調整と聞いてもなんのことだかとお思いかもしれませんが、国会に関連する業務をはじめとして、各課にまたがる業務の調整・取りまとめをしております。主税局各課に滞りなく仕事をしてもらうことが仕事です。
   その他、総務課では、政府税制調査会の事務局、租税・印紙収入の見積り、地方税等に関する事務、広報活動(まさにこのメルマガも広報活動です!)等をしております。

  <調査課>
  調査課は、租税政策の基礎となる事項に関する調査・検討や、外国税制の調査・研究等を行っております。主税局のブレーンと言えるかもしれません。若手の職員が多い部署です。

  <税制第一課>
  税制第一課は、所得税、相続税等の直接国税に関する制度の企画・立案、国税通則、内国税の徴収一般に関する制度の企画・立案及び税理士に関する制度の企画・立案を行っています。

  <税制第二課>
   税制第二課は消費税、酒税等の間接国税に関する制度の企画・立案及び酒税の保全に関する制度の企画・立案を行っています。

  <税制第三課>
   税制第三課は法人税に関する制度の企画・立案を行っています。

  <参事官室>
   参事官室は、外国との租税条約の企画・立案、非居住者等の国内源泉所得等に係る制度の企画・立案、OECD租税委員会のメンバーとして国際的な枠組みの中での税制問題への取組みなどを行っています。

  このように、所得税や消費税といった個別の税目は、総務課や調査課ではなく、1〜3の各課と参事官室で担当しています。

  【2】主税局の一年の流れについて
   主税局での業務の一年間の大まかな流れについて説明させていただきます。主税局では、毎年度税制改正を行っており、8月末に各省庁から要望事項が提出され、関係省庁や関係団体との調整を年末にかけて行っていきます。その後、与党の税制調査会において、与党の税制改正大綱が取りまとめられ、それをもとに政府の税制改正大綱を閣議決定いたします。それが大体12月の中旬から下旬といったところです。大綱に基づき、法案を作成し、年明けの通常国会に税制改正法案を提出いたします。衆議院、参議院の審議を経て、例年、春先に法律が成立いたします。このように、主税局の職員は、秋から春にかけて税制改正関係の業務で忙しい日々を過ごすこととなります。ちょうど現在も、主税局は29年度税制改正に向けて、関係省庁や関係団体との調整を行っているところです。微力ながら、総務課として、各課がスムーズに業務ができるよう今後も頑張っていきます。

      主税局総務課  木 康一  

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4  税制関連ホームページ“カイゼン”について

  税制関連ホームページのアンケート調査で寄せられた意見の中から、早速「図表のPDF化」を以下のページにおいて実施しております。

  ○国税・地方税の税目・内訳
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/001.htm

  ○平成28年度一般会計予算(平成28年3月29日成立)の概要
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.htm

  ○一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/003.htm

  ○所得・消費・資産等の税収構成比の推移(国税+地方税)
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/012.htm

  ○所得・消費・資産等の税収構成比の推移(国税)
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/013.htm

  ○所得・消費・資産課税等の税収構成比の国際比較(国税+地方税)
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/016.htm

  ○国民負担率及び租税負担率の推移(対国民所得比)
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/241a.htm

  ○国民負担率(対国民所得比)の内訳の国際比較(日米英独仏瑞)
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/020.htm

  ○国民負担率(対国民所得比)の内訳の国際比較(日諾芬瑞丁)
    http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/020_2.htm

  アンケート調査の結果も踏まえて、今後もホームページの“カイゼン”に尽力してまいります。
  なお、アンケート調査はもうすぐ終わります。寄せられた意見はホームページの“カイゼン”に役立てていきたいと考えておりますので、是非とも御協力いただければ幸いです。

  ○アンケート調査
     http://www.mof.go.jp/tax_policy/anke/anke.html

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5  編集後記

  本号では、第4回政府税制調査会の概要、主税局若手コラム、税制関連ホームページの“カイゼン”の取組みについてお伝えしました。

  私自身、主税局に着任したばかりですが、若手コラムにもありますように、個別の税目を担当している課室と積極的に意思疎通することの重要性を日々痛感する毎日です。

  今後も、きめ細かい広報ができるよう、できるところから改善に努めていきたいと考えていますので、引き続きどうぞよろしくお願いします。

                   (大西)


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