現在位置 : トップページ > 税制 > 出版物等 > 税制メールマガジン > 税制メールマガジン 第86号 27/12/17

税制メールマガジン 第86号 27/12/17

税制メールマガジン 第86号   平成27年12月17日

=================================

◆目次
1 はじめに
2 平成28年度与党税制改正大綱の概要
3 主税局若手コラムその2
4 編集後記

=================================

1  はじめに

  昨日、自由民主党と公明党により平成28年度の与党税制改正大綱が取りまとめられました。
  今回のメールマガジンで、来年度税制改正に関する最新の情報をお届けさせていただきます。

  報道などでは、消費税の軽減税率制度や法人税改革を取り上げるものが多かったと思いますが、税制改正のメニューは盛りだくさんで、様々な政策課題に応えるものとなっています。今回のメールマガジンを通じてその全体像をお伝えできればと思っています。

  また、前回、ご好評をいただいた若手職員のコラムは、去りゆく「未年」に思いを致したのか、ヒツジにまつわるトピックとなっています。次回は、サルをテーマにした内容になるのか、はたまたまったく新しい発想からのコラムになるのか、私も楽しみに待ちたいと思います。

  税制メールマガジンの配信は今年はこれが最後になります。これからの主税局は、与党の税制改正大綱を踏まえて、政府において大綱を決定するプロセスや、それを踏まえての税制改正法案の作成など、引き続きてんやわんやとなりますが、来年も、税制のホットトピックをタイムリーにお伝えするという初心を踏まえつつ、取り組んでいきたいと思います。

  来年もどうぞよろしくお願いします。

主税局総務課 主税企画官  関 禎一郎  

=================================

2  平成28年度与党税制改正大綱の概要

  アベノミクス「三本の矢」を一層強化して「希望を生み出す強い経済」を確立するとともに、「夢を紡ぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」を構築するという、「新・三本の矢」により、誰もがチャンスを保障され、自己の能力を最大限に発揮することのできる「一億総活躍社会」を創り上げていく必要がある。こうした状況の下、経済の好循環を確実にする、若い世代が結婚し子どもを産み育てやすい環境を整備するといった観点からの税制上の措置等を講じる。

T 成長志向の法人税改革 〜法人実効税率20%台の実現〜

 ・「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」という考え方の下、法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革し、「稼ぐ力」のある企業等の税負担を軽減。
 → 収益力拡大に向けた前向きな投資や、継続的・積極的な賃上げが可能な体質への転換を促す。
 ・ 法人実効税率の引下げ: 目標としていた「20%台」を改革2年目にして実現。
 従前34.62% →(平成27年度改正)平成27年度32.11% →(平成28年度改正)平成28年度29.97%・平成30年度29.74%
 ・課税ベースの拡大等(平成28年度改正): 「財源なき減税」を重ねることは、現下の厳しい財政事情や企業部門の内部留保(手元資金)の状況等に鑑みて、国民の理解を得られない。制度改正を通じた課税ベースの拡大等により、財源をしっかりと確保。
 − 租税特別措置の見直し(「生産性向上設備投資促進税制」の縮減・廃止等。期限切れ措置の全てについて、廃止・縮減。)
 − 減価償却の見直し(建物附属設備・構築物の償却方法を定額法に一本化)
 − 法人事業税の外形標準課税の更なる拡大(平成28年度に5/8に拡大。中堅企業への影響には十分配慮(激変緩和)。)
 − 欠損金繰越控除の更なる見直し(改革の加速化に伴う企業経営への影響の平準化)

U 消費税の軽減税率制度の導入

 ・税制抜本改革法第7条に基づく消費税率引上げに伴う低所得者対策として、平成29年4月に、軽減税率制度を導入する。
 ・軽減税率の対象品目:@ 酒類及び外食を除く飲食料品 A 新聞の定期購読料
 軽減税率:8%(国分:6.24%、地方分:1.76%) 標準税率:10%(国分:7.8%、地方分:2.2%)
 平成33年4月から、適格請求書等保存方式(インボイス制度)を導入する。
 − 適格請求書及び帳簿の保存が仕入税額控除の要件。適格請求書の税額の積上げ計算と、取引総額からの割戻し計算の選択制。
 (適格請求書等保存方式導入までの経過措置)
 - 現行の請求書等保存方式を維持しつつ、区分経理に対応するための措置を講ずる。売上・仕入税額の計算の特例を設ける。
 (適格請求書等保存方式導入後の経過措置)
 - 適格請求書等保存方式の導入後6年間、免税事業者からの仕入れについて、一定割合の仕入税額控除を認める。
 ・ 財政健全化目標を堅持し、「社会保障と税の一体改革」の原点に立って安定的な恒久財源を確保する。(28改正法案に以下を規定)
 @ 平成28年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずることにより、安定的な恒久財源を確保する。
 A 平成30年度の「経済・財政再生計画」の中間評価等を踏まえ、歳入及び歳出の在り方について検討し、必要な措置を講ずる。
 ・ 軽減税率制度の導入・運用に当たり混乱が生じないよう、政府・与党が一体となって万全の準備。(28改正法案に以下を規定)
 @ 政府・与党に必要な体制を整備するとともに、事業者の準備状況等を検証し、円滑な導入・運用のための必要な措置を講ずる。
 A 適格請求書等保存方式に係る事業者の準備状況、軽減税率制度導入の簡易課税制度への影響等を検証し、必要な措置を講ずる。

V 少子化対策・女性活躍の推進・教育再生等に向けた取組

 ○ 三世代同居に対応した住宅リフォームに係る税額控除制度の導入
 ・ 世代間の助け合いによる子育てを支援する観点から、三世代同居に対応した住宅リフォームに関し、借入金を利用してリフォームを行った場合や自己資金でリフォームを行った場合の税額控除制度を導入。

 ○ 個人の寄附税制の包括的な見直し
 ・国立大学法人等への寄附:意欲と能力のある者が希望する教育を受けられるようにする観点から、国立大学法人等の行う学生の修学支援事業のために充てられる個人寄附について税額控除制度を導入。
 ・公益法人等への寄附:公益活動を促進する観点から、一定の公益性が担保され、個人寄附に係る税額控除が認められている法人について、税額控除の対象となるために必要な寄附者数の要件を事業規模に応じて緩和。
 ※ 平成27年度税制改正においては、学校法人等への個人寄附に係る税額控除の要件緩和を実施。

 ○ スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例)の導入
 ・ 適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、検診、予防接種等を受けている個人を対象として、いわゆるスイッチOTC医薬品の購入費用についてセルフメディケーション推進のための所得控除制度(医療費控除の控除額計算上の特例措置)を導入。

 ○ 個人所得課税の見直しに向けた検討
 ・ 個人所得課税について、税収中立の考え方の下、少子化への対応、働き方の選択に対する中立性の確保等の観点から、各種控除や税率構造の総合的・一体的な見直しを丁寧に検討する。

W 地方創生を推進するための取組

 ○ 東京圏への人口集中の是正・各地域での住みよい環境の確保
 ・企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の創設:官民挙げて地方創生のために効果的な事業を推進できるようにするため、地域再生法の改正(地方公共団体(東京等を除く)が行う「効果の高い地方創生事業」を国が認定)を前提とし、当該枠組みに基づく認定事業に対する企業の寄附について、通常の損金算入(約3割の負担軽減)に加え、税額控除(約3割の負担軽減)を創設。(合計約6割の負担軽減)
 ・外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充:好調に拡大する外国人旅行者による旅行消費の経済効果を地方に波及させる観点から、外国人旅行者向け消費税免税制度の更なる拡充として、免税販売の対象となる一般物品の購入下限額を引下げ(1日1店舗当たり「10,000円超」→「5,000円以上」)。
 ・空き家を売却した際の譲渡所得の特別控除の導入:空き家の発生を抑制し、地域住民の生活環境への悪影響を未然に防ぐ観点から、相続により生じた空き家であって旧耐震基準しか満たしていないものに関し、相続人が必要な耐震改修又は除却を行った上で家屋又は土地を売却した場合の譲渡所得について特別控除を導入。

 ○ 地方法人課税の偏在是正
 ・ 消費税率10%への引上げに伴い、地方法人特別税を廃止するとともに、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、@地方法人税(法人住民税の一部交付税原資化)を拡充、A法人事業税交付金を創設。

X グローバルなビジネスモデルに適合した国際課税ルールの再構築等

 ○ BEPSプロジェクト関係
 ・ G20アンタルヤ・サミットにおいて「BEPSプロジェクト」(現代のグローバルなビジネスモデルに適合するよう国際課税ルールを再構築し、租税回避を防止する取組)の成果が報告され、各国における今後の実施面での取組の重要性を確認。これを踏まえ、本プロジェクトの勧告を踏まえた必要な国内法整備を、今後、段階的に実施していく。
 ・ 平成28 年度改正においては、多国籍企業情報の報告制度(多国籍企業のグローバルな活動・納税実態の把握のため、各国が協調して情報収集・共有する枠組)等を構築。
 ※ 平成27年度改正においては、国境を越えた役務の提供に対する消費税の課税の見直し、外国子会社配当益金不算入制度の適正化等を措置。

 ○ 日台民間租税取決め
 ・ 日台間の投資交流を促進するため、「日台民間租税取決め」(租税条約に相当。法的効力は無し。)を取り結び(平成27年11月に署名)。
 ・ 本取決めに規定された内容(日台間で支払われた配当等の、源泉地における課税税率の引下げ等)を日本で実施するための国内法を整備。

Y 復興を支援するための取組
 − 平成28年度以降の「復興・創生期間」においても、復興の進捗状況を踏まえつつ、しっかりと支援を継続するため、以下の措置等を講じる。

 ○ 期限が到来する復興特区の税制の延長
 ・ 復興特区の税制について、一定の見直しを行いつつ、適用期限を5年延長(その際、被災地の実情等を踏まえ、一部要件緩和)。

 ○ 高台移転事業の移転元地の利活用のための土地交換に係る特例の創設
 ・ 復興整備事業の実施区域内の民有地の地権者が、その土地を区域外の公有地と交換した場合の登録免許税を免除する措置を創設。(平成28年度より5年間の時限措置)

Z その他 

 ○ 車体課税の見直し
 ・ 消費税率10%段階の車体課税の見直しについて、@自動車取得税(地方税)を廃止、A自動車税等(地方税)の環境性能割を導入。

 ○ 納税環境整備
 ・ 国税の納付手段の多様化を図る観点から、インターネット上でのクレジットカードによる国税の納付を可能とする制度を創設。
 ・ 当初申告のコンプライアンスを高める観点から、短期間に繰り返して無申告又は仮装・隠蔽が行われた場合の加算税の加重措置等を導入。  等

(※以上の概要は、平成28年度の与党税制改正大綱として自由民主党・公明党により取りまとめられたものを、当省にて独自に整理したものですので、ご留意ください。)

※平成28年度の与党税制改正大綱の概要資料集(当省にて独自に整理したもの)
・平成28年度与党税制改正大綱の概要
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20151216.pdf
・参考資料@(成長志向の法人税改革)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20151216a.pdf
・参考資料A−1(軽減税率制度の導入)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20151216b.pdf
・参考資料A−2(軽減税率制度関係参考資料)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20151216c.pdf
・参考資料B(その他の改正事項)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/20151216d.pdf

=================================

3  主税局若手コラムその2

 〜未知なる「羊税」の調査結果について〜

  読者の皆様、こんにちは。若手コラムの第2弾を担当させていただく、丹羽と申します。前回の小笠君と同じく、私も主税局調査課2年生で外国税制の調査を担当しています。
  前回のコラムは、今年、大村さんと梶田さんの日本人2名がめでたく受賞したノーベル賞と、税の関係についてのお話でしたね。皆様のなかには、先日の授賞式をご覧になってこのメルマガのことを思い出した方もいらっしゃるかもしれませんね。今回は、いよいよ迫ってくる年の瀬にちなんだテーマということで、1年を振り返るためにも、今年の干支「羊」と税の関係について調べてみようと思います。

  まず、日本について見てみましょう。日本人が羊と関わりを持った最古の記録は、『日本書紀』に残っているそうです。599年に百済からの贈り物として日本に伝来したとされています。しかし、その後何度か外国からの贈り物として登場したものの、気候が合わなかったのか羊は日本にあまり定着しなかったようです。近代以降に飼育が広がるまで、日本において羊は「十二支のなかでは辰よりなじみがない」ものだったとも言われています。今ではなじみ深いのに、なんだか意外ですよね。結論を言えば、かつて羊との関わりが浅かったこともあり、日本で羊に関連する税は見つけることができませんでした。

  テーマを羊に決めた以上、関連する税を見つけなければこのコラムも企画倒れになってしまいます。なので次は、羊になじみのある国を調査してみることにしました。
  羊の所有数を国際比較してみると、日本は約1万頭〜2万頭(2012年)なので、数千人あたりに1頭と、やはり少ないのですが、一方で、ニュージーランドではなんと1人あたり7頭程度もいるとのこと。モンゴルでも1人あたりで同じくらいの頭数の羊がいると言われています。確かにイメージ通りではあるのですが、それにしても人口より羊口?が圧倒的に多いというのは、日本に住む私たちからすると不思議です。この2か国を探せば羊に関係した税制の議論があるのではないかと思い、調べてみると、両方の国で見つけることができました。

  モンゴルでは、羊が家畜化される以前から、体が大きく立派な、原種のアルガリ種が生息していました。13世紀終わり、マルコ・ポーロの『東方見聞録』でも「それがまた大きな身体だ。角は優に6スパン(120センチ)ほどの長さがあり」と紹介されています。また、現代においても、牧畜業はモンゴルの重要な産業です。
  羊との関わりが深いこともあり、モンゴルにおいては、1234年に「遊牧民の持つ羊100頭に対して1頭」の家畜税が導入されていました(チンギス・ハンの息子、オゴタイ・ハン統治の時代)。また、『東方見聞録』によれば、毎年冬にハンが国内の視察をさせ、伝染病で家畜を失った者に対して、税として徴収していた家畜を分け与え、さらにその年の税を免除したとのこと。家畜についての社会保障システムも導入されていたわけです。
  中世に限った話ではなく、最近まで、遊牧民の飼育する羊には税が課されていました。
  おおまかに言えば、「保有する羊の頭数1頭あたり100トグリク(約10円)の所得税を課す。牛・馬・駱駝は羊5頭分、山羊は羊1.5頭分と換算する。」という制度です。この税制が存在した2003年末時点で、羊1頭の市場価格が約3万トグリク(約3,000円)なので、計算してみると「遊牧民の持つ羊300頭に対して1頭」くらいであり、オゴタイ・ハンの時代よりだいぶ負担が軽くなっていますね。
  なぜストックである羊の保有数への課税が所得税法に規定されているのか、疑問が出るところかもしれませんが、2つの事情が関係するようです。第1に、家畜飼育の記帳がなされていないため、遊牧民世帯の実際の所得が把握できないこと。第2に、羊毛などの畜産物から得る収入が遊牧民世帯の所得と直接に関連していること。ただ、この税は、リーマンショック後に遊牧民の生活が困窮したこともあってか、2009年に廃止されています。

  一方、ニュージーランドに初めて羊が登場したのは18世紀後半。ニュージーランドの「発見者」、イギリス人探検家ジェームズ・クック(通称「キャプテン・クック」)とともに、2頭の羊が上陸したそうです。その後、ヨーロッパによる植民活動が活発になるとともに、羊の飼育が広がっていきました。
  そんなニュージーランドでも、かつて羊への課税が検討されたことがありました。
  モンゴルとは違い、なんと「地球温暖化対策」の文脈で議論になったとか。先進国では珍しく、ニュージーランドでは、家畜の消化過程で生じるガス(いわゆる「げっぷ」など)が温室効果ガス排出総量の55%を占めていました。対応策として、この税が考案されたとのこと。
  そして、2003年に、政府は家畜からのガス削減の研究費用840万NZドル/年(約5億9,000万円/年)を捻出するため、「畜産農家に、羊1頭当たり9セント(約6.3円)を課税する」という法案を提出しました。
  平均的な畜産農家の負担は年300NZドル(約2.1万円)前後と見込まれていたようですが、この法案は国内世論の反対が強く、結局成立しませんでした。

  税は社会の鏡であるとも言われるわけですが、お国柄が変われば「羊」が税と密接に関係しているところもあるというのは、筆者自身も驚きでした。それぞれの国が、経済社会の状況に応じた取組を工夫して行っていることがわかりますね。

  今後も若手からコラムを発信していきたいと思っておりますが、お付き合いくださると幸いです。それでは皆様、良いお年をお過ごしください。来年もよろしくお願い申しあげます。

      主税局調査課  丹羽 啓介  

=================================

4  編集後記

  お知らせの通り、昨日、平成28年度の与党税制改正大綱が取りまとめられました。軽減税率が目立ってはいますが、その他にも少子化対策や教育再生、地方創生のための取組等、私たちの生活に密接にかかわってくる施策が多く含まれています。できるだけ多くの参考資料もお付けしましたので、是非ご覧頂ければと思います。

  さて、若手コラムでは前回のノーベル賞の件に続き、羊と税の関係について書いてもらいました。筆者の丹羽君からは、夜な夜な構想を聞いていただけに、完成品を見た時の感慨もひとしおでした。前回号では、多くの皆様からの感想に筆者(小笠君)も大変喜んでいましたので、今回も是非御感想をいただければ、次号の構想にも更に力が入るのではないかと思います。

  ところで、今回のコラムに登場した「東方見聞録」。超のつく有名作品ですが、読んだことの無い人も多いのではないでしょうか?このコラムを契機に手に取ったところ、作者はマルコ・ポーロではないということを知って驚愕しました。実はマルコ・ポーロが戦争で捕虜となった時に、牢獄で彼の話を聞いた囚人仲間のイタリア人がまとめた作品とのこと。まさかと思い、あわてて高校時代の教科書を開くと、「イタリアの商人マルコ・ポーロは大都に来て元につかえ、その見聞をまとめた「世界の記述」(東方見聞録)はヨーロッパで反響をよんだ。」と書いてあるわけです。
  う〜ん、確かに、マルコ・ポーロが書いた作品とは一言も言ってないけど、これじゃあ高校生は誤解するよなあと、妙な得心をしてしまいました。読み手にとって誤解のない文を書くことをしっかり意識しようと、改めて思った瞬間でした。

  来年も、最新の情報に加え、普段触れることのない税の深い(?)世界をお届けしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

                (高澤)


=================================

当メールマガジンについてのご意見、ご感想はこちらへお願いします。
mailto:mg_tax@mof.go.jp

=================================

税制メールマガジンのバックナンバーはこちらからご覧いただけます。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/mail_magazine/index.htm

=================================

財務省メールマガジンの配信中止・登録内容の変更は、こちらでお願い
します。

配信中止
 → http://www.mof.go.jp/e-service/unsubscribe1.htm

登録内容の変更
 → http://www.mof.go.jp/e-service/modify1.htm