もっと知りたい税のこと

　現行の社会保障制度の基本的な枠組みが構築された1960年代から今日に至るまでの間に、社会保障制度の前提となる社会経済情勢は大きく変わっています。

　高齢化の進展に伴い、社会保障給付費が大きく伸びる一方で、社会保険料収入は横ばいで推移し、その差額は拡大傾向が続いています。

　この差額は、税金だけでなく多額の借金によって賄われており、このままの状態を放置すれば、現在の社会保障制度を維持していくことが困難となるおそれがあります。

　社会経済情勢が大きく変化する中で、社会保障制度をいかに維持し、いかに充実していくかが問われています。また、そのための安定財源の確保を通じて、諸外国で最悪の状況にある我が国の財政の健全化を目指すことが必要です。つまり、今般の改革は、(1)社会保障の充実・安定化と(2)財政健全化という我が国にとっての２大目標の同時達成を目指すものです。

　今回の一体改革では、社会保障の充実・安定化と財政健全化の同時達成のため、消費税率の引上げを柱とする税制抜本改革を実施していきます。

　消費税率５％引上げによる増収分は全額を社会保障の財源にし、国民に還元します。

　　消費税収（国分）の使いみちは、毎年度の予算総則において、高齢者３経費（基礎年金、老人医療、介護）に限定していますが、今回の一体改革では、消費税収（国分）の使いみちを社会保障４経費（年金、医療、介護、少子化対策）に拡大するとともに、法律上これを明確化しました。

　消費税率の引上げは、経済への影響等に配慮し、２段階で行うこととしています。

　消費税率の引上げに当たっては、所得の低い方々に配慮する観点から、給付付き税額控除等又は複数税率の導入について検討を行うこととされています。

　また、それまでの間の暫定的、臨時的措置として、簡素な給付措置を実施します。

　消費税転嫁対策特別措置法（消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法）が平成25年６月５日に成立しました。