税制について考えてみよう

   我が国の財政は、歳出が税収を上回る状況が続いています。景気の回復や財政健全化のための努力により、歳出と税収の差は小さくなる傾向にありましたが、平成20年度秋の世界的な金融経済危機以降、景気の悪化に伴う税収の減少や歳出の増加などにより、再び差が大きくなっています。

一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移

（注）	平成23年度以前は決算額、24年度は当初予算額です。

   平成24年度末の公債残高は約709兆円となる見込みであり、国民一人当たりで計算すると約556万円になります。 これは、平成24年度における税収の約17年分に相当し、将来世代に大きな負担を残すことになります。 また、日本の債務残高は、対GDP比で見ると、主要先進国の中で最悪の水準です。

公債残高の推移

（注）	１	. 公債残高は各年度の３月末現在額です。ただし、24年度末は当初予算に基づく見込みです。
	２	. 特例公債残高は、国鉄長期債務、国有林野累積債務等の一般会計承継による借換国債を含みます。
	３	. 東日本大震災からの復興のために平成23年度〜27年度まで実施する施策に必要な財源として発行される復興債（平成23年度は一般会計において、24年度は東日本大震災復興特別会計において負担）を公債残高に含めています（平成24年度末で12.7兆円）。
	４	. 平成24年度末の翌年度借換のための前倒債限度額を除いた見込額は697兆円程度です。

債務残高の国際比較（対GDP比）

（出所）	OECD"Economic Outlook 91"（2012年6月）によるデータを用いており、2012年度予算の内容を反映しているものではありません。

（注）	数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベースです。

   日本の国民負担率は、主要先進国と比べると低い水準にあります。

国民負担率の国際比較

（出所）	"National Accounts"(OECD)、"Revenue Statistics"(OECD)等

（注）	１	. 日本は2012年度（平成24年度）見通し、諸外国は2009年の実績です。
	２	. 財政赤字の国民所得比は、日本及びアメリカについては一般政府から社会保障基金を除いたベース、その他の国は一般政府ベースです。

   仮に、日本の財政を月収40万円の家計に例えた場合、以下のようになります。