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税制について考えてみよう

国の財政の現状
歳出と歳入(平成24年度一般会計当初予算)

一般会計歳出

   歳出のうち、社会保障関係費(26.4兆円)、国債費(21.9兆円)、地方交付税交付金(16.6兆円)の3経費で全体の約7割を占めています。

一般会計歳出

一般会計歳入

   歳入のうち、税収で賄われているのは5割に満たず、5割弱は公債発行(国の借金)に頼っています。


一般会計歳入

財政状況の推移

   我が国の財政は、歳出が税収を上回る状況が続いています。景気の回復や財政健全化のための努力により、歳出と税収の差は小さくなる傾向にありましたが、平成20年度秋の世界的な金融経済危機以降、景気の悪化に伴う税収の減少や歳出の増加などにより、再び差が大きくなっています。

一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移

一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移
(注)
平成23年度以前は決算額、24年度は当初予算額です。

公債残高の推移・債務残高の国際比較

   平成24年度末の公債残高は約709兆円となる見込みであり、国民一人当たりで計算すると約556万円になります。 これは、平成24年度における税収の約17年分に相当し、将来世代に大きな負担を残すことになります。 また、日本の債務残高は、対GDP比で見ると、主要先進国の中で最悪の水準です。

公債残高の推移

公債残高の推移
(注)
1 
. 公債残高は各年度の3月末現在額です。ただし、24年度末は当初予算に基づく見込みです。
2 
. 特例公債残高は、国鉄長期債務、国有林野累積債務等の一般会計承継による借換国債を含みます。
3 
. 東日本大震災からの復興のために平成23年度〜27年度まで実施する施策に必要な財源として発行される復興債(平成23年度は一般会計において、24年度は東日本大震災復興特別会計において負担)を公債残高に含めています(平成24年度末で12.7兆円)。
4 
. 平成24年度末の翌年度借換のための前倒債限度額を除いた見込額は697兆円程度です。

債務残高の国際比較(対GDP比)

債務残高の国際比較(対GDP比)
(出所)
OECD"Economic Outlook 91"(2012年6月)によるデータを用いており、2012年度予算の内容を反映しているものではありません。
(注)
数値は一般政府(中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの)ベースです。

国民負担率の国際比較

   日本の国民負担率は、主要先進国と比べると低い水準にあります。

国民負担率の国際比較

国民負担率の国際比較【国民負担率=租税負担率+社会保障負担率】
(出所)
"National Accounts"(OECD)、"Revenue Statistics"(OECD)等
(注)
1 
. 日本は2012年度(平成24年度)見通し、諸外国は2009年の実績です。
2 
. 財政赤字の国民所得比は、日本及びアメリカについては一般政府から社会保障基金を除いたベース、その他の国は一般政府ベースです。

国民負担率とは? 租税負担と社会保障負担(社会保険料など)の国民所得に占める割合のことをいいます。さらに財政赤字の対国民所得比を加えたものを、潜在的な国民負担率といいます。

日本の財政を家計に例えたら

   仮に、日本の財政を月収40万円の家計に例えた場合、以下のようになります。


日本の財政を家計に例えたら

財政赤字の影響

   財政赤字が拡大し、債務残高が増大した場合、国債費の増加による政策の自由度の減少、世代間の不公平の拡大など、様々な要因を通じて、自国内の経済・財政・国民生活に重大な影響を与えると同時に、世界経済にも悪影響を及ぼすおそれがあります。