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税制について考えてみよう

変化する社会・経済の構造
人口減少・高齢化

   我が国では、主要先進国でも類をみない早さで少子・高齢化が進んでおり、人口の減少と超高齢化社会へのシフトが始まっています。

　　　

65歳以上の対総人口比の推移

65歳以上の対総人口比の推移
（注）
１ 
. 日本は総務省「国勢調査」及び国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2012年１月推計）」によります。
２ 
. 外国は国連推計によります。
　　　

総人口の推移

総人口の推移
（出所）
国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集（2012年版）」及び「日本の将来推計人口（2012年１月推計）」
（注）
 「合計特殊出生率（2060年）」は、1.60（高位推計）、1.35（中位推計）、1.12（低位推計）です。

人口構成の推移

人口構成の推移
（出所）
総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（2012年１月推計）」

膨らむ社会保障費

   高齢化が進むことに伴い、今後とも、年金、医療、介護などの社会保障の給付は、大幅に増えることが見込まれています。
   社会保障の支え手である勤労者世代の割合が減っていく中で、社会保障の安定財源の確保が重要な課題となっています。

社会保障の給付の推移

社会保障の給付の推移
（注）
１ 
. 社会保障給付費とは、公的な社会保障制度の給付総額を示すものです。
２ 
. 2009年度まで…「平成21年度 社会保障給付費」（国立社会保障・人口問題研究所）、2012年度：Ｈ24年度当初予算ベース。
2015年度以降…「社会保障に係る費用の将来推計の改定について」(平成24年３月厚生労働省)※医療介護について充実と重点化・効率化を行わない場合の計数。

経済の低迷とグローバル化

   我が国の経済は、1990年代初頭のバブル崩壊以降、総じて伸び悩む状態が続いており、また、グローバル化が急速に進んでいます。
   人や資本が国境を越えて活発に動き回り、国際競争が激しさを増す中、財政・税制を考える上でも、経済社会の活力の維持や向上といった視点は欠かせません。


GDPとインフレ率の推移

GDPとインフレ率の推移
（出所）
内閣府「国民経済計算（GDP統計）」、総務省「消費者物価指数（CPI）」
（注）
１ 
. GDPの実額については、1955〜1979年度は1990年基準、1980〜1993年度は2000年基準、1994年度以降は2005年基準に基づく計数であり、成長率については、1956〜1980年度は1990年基準、1981〜1994年度は2000年基準、1995年度以降は2005年基準に基づく計数です。
２ 
. 「インフレ率」は、消費者物価指数（総務省）の総合（年平均）の対前年比によるものです。当該データは昭和45年から計算され始めています。