税制について考えてみよう

（注）

平成22年度以前は決算額、23年度は補正後予算額、24年度は予算額です。

（注

）所得税収は、平成22年度以前は決算額、23年度は補正後予算額、24年度は予算額です。なお、所得譲与税による税源移譲（16年度▲0.4兆円、17年度▲1.1兆円、18年度▲3.0兆円）後の計数です。

（注）

１ 

. 個人所得課税には、所得税及び個人住民税等(フランスでは、所得税とは別途、収入に対して社会保障関連諸税(一般社会税等)が定率(現在、合計８％)で課されています。)が含まれます。なお、フランスでは、別途、財政赤字を解消するまでの措置として、一時的に発生した高額所得に対する所得課税(最高税率４％)を2012年より導入しています。

２ 

. 日本においては、夫婦子１人の場合、子は一般扶養親族(夫婦子２人の場合、子のうち１人が特定扶養親族、１人が一般扶養親族)、アメリカにおいては子が17歳以上に該当するものとしています。

３ 

. 日本については、2013年(平成25年)１月からの復興特別所得税、2013年分(平成25年分)以後の給与所得控除の上限設定、2015年分(平成27年分)以後の最高税率の引上げ（案）を加味していません。

４ 

. 日本の個人住民税は所得割のみです。アメリカの個人住民税の例としては、ニューヨーク州の個人所得税を採用しています。

５ 

. 邦貨換算レート:１ドル=78円、１ポンド=123円、１ユーロ=106円(基準外国為替相場及び裁定外国為替相場:平成23年(2011年)11月中における実勢相場の平均値)。なお、端数は四捨五入しています。

（注）

１ 

. 相続税収は各年度の税収であり、贈与税収を含みます(平成22年度以前は決算額、23年度は補正後予算額、24年度は予算額です。)。

２ 

. 課税件数は「国税庁統計年報書」により、死亡者数は「人口動態統計」(厚生労働省)によります。

（注）

１ 

. 法人税収は、平成22年度以前は決算額、23年度は補正後予算額、24年度は予算額です。

２ 

. 税引前当期純利益は、法人企業統計調査（財務総合政策研究所）によります。

３ 

. 平成24年度以降の３年間は、法人税額の10％の復興特別法人税が課されます。

（注）

１ 

. 上記の実効税率は、法人所得に対する租税負担の一部が損金算入されることを調整した上で、それぞれの税率を合計したものです。

２ 

. 日本の地方税には、地方法人特別税(都道府県により国税として徴収され、一旦国庫に払い込まれた後に、地方法人特別譲与税として都道府県に譲与される)を含みます。また、法人事業税及び地方法人特別税については、外形標準課税の対象となる資本金1億円超の法人に適用される税率を用いています。なお、このほか、付加価値割及び資本割が課されます。
上記に加えて、平成24年度以降の３年間は法人税額の10％の復興特別法人税が課されます。

３ 

. アメリカでは、州税に加えて、一部の市で市法人税が課される場合があり、例えばニューヨーク市では連邦税・州税(7.1％、付加税[税額の17％])・市税(8.85％)を合わせた実効税率は45.67％となります。また、一部の州では 、法人所得課税が課されない場合もあり、例えばネバダ州では実効税率は連邦法人税率の35％となります。

４ 

. イギリスの法人税率は2013年４月より23％、2014年４月より22％に引き下げられる予定です。

５ 

. フランスでは、別途法人利益社会税(法人税額の3.3％)が課され、法人利益社会税を含めた実効税率は34.43％となります(ただし、法人利益社会税の算定においては、法人税額から76.3万ユーロの控除が行われるが、前記実効税率の計算にあたり当該控除は勘案されていません)。さらに、別途、売上高2.5億ユーロ超の企業に対する法人税付加税(法人税額の５％)を2012年より導入しています(２年間の時限措置)。なお、法人所得課税のほか、法人概算課税及び国土経済税(地方税)等が課されます。

６ 

. ドイツの法人税は連邦と州の共有税(50：50)、連帯付加税は連邦税です。なお、営業税は市町村税であり、営業収益の3.5％に対し、市町村ごとに異なる賦課率を乗じて税額が算出されます。本資料では、連邦統計庁の発表内容に従い、賦課率390％(2010年の全ドイツ平均値)に基づいた場合の計数を表示しています。

（出所）

内閣府「国民経済計算確報」、OECD"Revenue Statistics 1965-2010"及び同"National Accounts 2003-2010"等。

（注）

１ 

. 社会保険料事業主負担については、法人事業主及び個人事業主の負担分の他に、公共部門の社会保険料納付義務者の負担分も含まれています。

２ 

. OECD"Revenue Statistics"においては、社会保険料に係る計数について、分類不能とされている項目があり、これについては計算上関連する項目に按分しています。

   租税特別措置の見直しは、租税特別措置法に定められた措置や特例等のうち、産業政策等の特定の政策目的により税負担の軽減等を行う措置に当てはまるもの全てを対象とし、平成22年度をはじめとする４年間で抜本的に見直すこととしています。

（注）

１ 

. 特例措置数は、平成23年12月２日までの公布法令に基づいています。

２ 

. 修正後の平成23年度改正における廃止４措置を除外して計上しています。

    消費税は、社会保障をはじめとする公的サービスの費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う上で、大きな役割を果たしています。 また、消費税に対する信頼性、制度の透明度の向上を図るための見直しを行ってきました。

（注

）平成23年度において、免税点制度は、前年又は前事業年度上半期の課税売上高が1,000万円を超える事業者は不適用とする改正が行われています（法人は25年12月決算から、個人は25年分から適用されます。）。

（出所）

各国大使館聞き取り調査、欧州連合及び各国政府ホームページ等。

（注）

１ 

. 日本の消費税率５％のうち１％相当は地方消費税（地方税）です。

２ 

. カナダにおいては、連邦の財貨・サービス税（付加価値税）の他に、ほとんどの州で州の付加価値税等が課されます（例：オンタリオ州８％）。

３ 

. アメリカは、州、郡、市により小売売上税が課されています（例：ニューヨーク州及びニューヨーク市の合計 8.875％）。

４ 

. 上記中、が食料品に係る適用税率です。なお、軽減税率が適用される食料品の範囲は各国ごとに異なり、食料品によっては標準税率が適用される場合があります。 また、未加工農産物など一部の食料品について上記以外の取扱いとなる場合があります。

５ 

. 欧州理事会指令においては、ゼロ税率及び５％未満の軽減税率は否定する考え方が採られています。